https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/api.php?action=feedcontributions&feedformat=atom&user=%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%A5%88%E6%A1%9C%E5%AD%90 2026-05-13T23:49:02Z 利用者の投稿記録 MediaWiki 1.32.1 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6914 2020-10-15T19:54:21Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often experience pain when raising children. In Japan, there is a strong recognition that housework and childcare are the roles of mothers. This study focused on the role of mothers in their current families, the substance of families raising children, and the support of mothers by governments and nonprofits. As a result of the survey, it was found that even today, mothers are biased toward housework and childcare, many pregnant women suffer from postpartum depression and commit suicide, and postnatal care is important for mothers.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている&lt;sup&gt;[1]&lt;/sup&gt;。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている&lt;sup&gt;[2]&lt;/sup&gt;。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる&lt;sup&gt;[3]&lt;/sup&gt;。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した&lt;sup&gt;[4]&lt;/sup&gt;。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている&lt;sup&gt;[5]&lt;/sup&gt;。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している&lt;sup&gt;[6]&lt;/sup&gt;。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6913 2020-10-15T19:52:23Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I investigated the support for these young people and found that their background was a mother who suffered from childcare. To convey this fact, I made a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった&lt;sup&gt;[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある&lt;sup&gt;[2]&lt;/sup&gt;。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである&lt;sup&gt;[3]&lt;/sup&gt; 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる&lt;sup&gt;[4]&lt;/sup&gt;。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である&lt;sup&gt;[5]&lt;/sup&gt;。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている&lt;sup&gt;[6]&lt;/sup&gt; 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている&lt;sup&gt;[7]&lt;/sup&gt;。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている&lt;sup&gt;[8]&lt;/sup&gt;。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> ：{{#ev:youtube|https://youtu.be/_WW279roR64|480}}<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、SNS利用を起因とする若者の失踪を調査し、家出の背景に母親の育児の悩みが浮かび上がった。こうした居場所を求める若者や育児に苦悩を抱える母親の存在を伝え、現状を議論するための基礎的知見を与えるため、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチを行った。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6912 2020-10-15T19:40:21Z

<p>中村奈桜子: /* 目的と背景 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often experience pain when raising children. In Japan, there is a strong recognition that housework and childcare are the roles of mothers. This study focused on the role of mothers in their current families, the substance of families raising children, and the support of mothers by governments and nonprofits. As a result of the survey, it was found that even today, mothers are biased toward housework and childcare, many pregnant women suffer from postpartum depression and commit suicide, and postnatal care is important for mothers.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている&lt;sup&gt;[1]&lt;/sup&gt;。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている&lt;sup&gt;[2]&lt;/sup&gt;。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる&lt;sup&gt;[3]&lt;/sup&gt;。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した&lt;sup&gt;[4]&lt;/sup&gt;。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている&lt;sup&gt;[5]&lt;/sup&gt;。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している&lt;sup&gt;[6]&lt;/sup&gt;。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6911 2020-10-15T19:38:42Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often experience pain when raising children. In Japan, there is a strong recognition that housework and childcare are the roles of mothers. This study focused on the role of mothers in their current families, the substance of families raising children, and the support of mothers by governments and nonprofits. As a result of the survey, it was found that even today, mothers are biased toward housework and childcare, many pregnant women suffer from postpartum depression and commit suicide, and postnatal care is important for mothers.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている&lt;sup&gt;[1]&lt;/sup&gt;。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている&lt;sup&gt;[2]&lt;/sup&gt;。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる&lt;sup&gt;[3]&lt;/sup&gt;。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した&lt;sup&gt;[4]&lt;/sup&gt;。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている&lt;sup&gt;[5]&lt;/sup&gt;。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している&lt;sup&gt;[6]&lt;/sup&gt;。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6910 2020-10-15T19:32:48Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often experience pain when raising children. In Japan, there is a strong recognition that housework and childcare are the roles of mothers. This study focused on the role of mothers in their current families, the substance of families raising children, and the support of mothers by governments and nonprofits. As a result of the survey, it was found that even today, mothers are biased toward housework and childcare, many pregnant women suffer from postpartum depression and commit suicide, and postnatal care is important for mothers.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6909 2020-10-15T19:25:56Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I investigated the support for these young people and found that their background was a mother who suffered from childcare. To convey this fact, I made a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> ：{{#ev:youtube|https://youtu.be/_WW279roR64|480}}<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、SNS利用を起因とする若者の失踪を調査し、家出の背景に母親の育児の悩みが浮かび上がった。こうした居場所を求める若者や育児に苦悩を抱える母親の存在を伝え、現状を議論するための基礎的知見を与えるため、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチを行った。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6908 2020-10-15T19:25:38Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I investigated the support for these young people and found that their background was a mother who suffered from childcare. To convey this fact, I made a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> ：{{#ev:youtube|https://youtu.be/_WW279roR64|480}}<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、SNS利用を起因とする若者の失踪を調査し、家出の背景に母親の育児の悩みが浮かび上がった。こうした居場所を求める若者や育児に苦悩を抱える母親の存在を伝え、現状を議論するための基礎的知見を与えるため、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチを行った。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6907 2020-10-15T19:13:04Z

<p>中村奈桜子: /* まとめ */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> ：{{#ev:youtube|https://youtu.be/_WW279roR64|480}}<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、SNS利用を起因とする若者の失踪を調査し、家出の背景に母親の育児の悩みが浮かび上がった。こうした居場所を求める若者や育児に苦悩を抱える母親の存在を伝え、現状を議論するための基礎的知見を与えるため、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチを行った。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6906 2020-10-15T19:08:28Z

<p>中村奈桜子: /* 参考文献・参考サイト */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6905 2020-10-15T19:08:10Z

<p>中村奈桜子: /* 参考文献・参考サイト */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6904 2020-10-15T19:07:33Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、母親と育児の視点から調査を行った。その結果、家庭内では家事・育児は母親に偏りが生じていること、夫の知識不足や当事者意識の欠如が育児が母親の負担に繋がること、産後うつの症状は母親に限らず乳児にも影響を及ぼすこと等が明らかになった。&lt;br&gt;<br /> 　一方で、産後うつは父親もなりうる疾患である。現段階では母親、支援者からの視点で調査を進めたが、今後は男性側の視点の調査も行い、これらの結果を合わせてドキュメンタリーを利用した問題提起を行う。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]　　菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6903 2020-10-15T18:49:57Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> {{clear}}<br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]　　菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6902 2020-10-15T18:49:29Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> *[6]　　菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, &amp; 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6901 2020-10-15T18:45:35Z

<p>中村奈桜子: /* 産前産後支援者に聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6900 2020-10-15T18:28:37Z

<p>中村奈桜子: /* 産前産後支援者に聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> 　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6899 2020-10-15T18:12:00Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。調査は細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　調査結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々ある。中には、子育ての「正解」を求める母親もいる。そのような母親はあふれる情報の取捨選択に疲れている場合が多い。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、産後数か月経過後も表情が薄い場合がある。抱っこする母親が笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6895 2020-10-15T17:43:20Z

<p>中村奈桜子: /* 産前産後サポートセンター　豊田晴子さん */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後支援者に聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり&lt;sup&gt;※１&lt;/sup&gt;にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。インタビューは細かい質問項目は設定せずに、基本的には自由に話してもらい、インタビュイーの話を基に流れに沿ってこちらが詳しく知りたいことに関して質問する形式を取った。&lt;br&gt;<br /> 　インタビュー結果を以下に示す。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年間助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6893 2020-10-15T17:14:29Z

<p>中村奈桜子: /* 母親への聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6892 2020-10-15T17:14:07Z

<p>中村奈桜子: /* 母親への聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> 　　　　　いずれも民間の産前産後サポートを受けている。<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> 語られた言葉は、いずれも育児に非協力的な夫の姿勢がうかがえる。上記から、少なくとも調査対象の範囲内では、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6891 2020-10-15T17:02:00Z

<p>中村奈桜子: /* 母親への聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名&lt;br&gt;<br /> <br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6890 2020-10-15T17:01:03Z

<p>中村奈桜子: /* 母親への聞き取り調査 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に聞き取り調査を行った。聞き取り調査で育児の際に夫に言われた印象的な言葉を聞いたところ、以下の意見を析出することができた。それらは、「家事への不満」「妻への命令」「当事者意識の欠如」「分業の偏り」「育児知識の不足」に分類することができる。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：育児に際して、夫にどのような言葉をかけられたか。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「家事への不満」：夫が妻へ家事に関して不満を伝える言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「妻への命令」：妻に対し命令する言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座れ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「当事者意識の欠如」：育児に対する当事者意識の欠けた言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「分業の偏り」：仕事と家事、育児の分業に偏りがある言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> 「育児知識の不足」：育児に関する知識が不足している言葉が挙げられた。&lt;br&gt;<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6869 2020-10-15T15:26:14Z

<p>中村奈桜子: /* まとめ */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。<br /> <br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。その結果、<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=6868 2020-10-15T15:14:57Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。&lt;br&gt;<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 　2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。<br /> {{clear}}<br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> {{clear}}<br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。<br /> <br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）&lt;br&gt;<br /> <br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・飯くらいつくれよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。&lt;br&gt;<br /> <br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。&lt;br&gt;<br /> <br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。&lt;br&gt;<br /> <br /> ● これまでの経歴について&lt;br&gt;<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。&lt;br&gt;<br /> ● 今の母親たちの育児について&lt;br&gt;<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。&lt;br&gt;<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて&lt;br&gt;<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。&lt;br&gt;<br /> ● 産後うつの母親について&lt;br&gt;<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。&lt;br&gt;<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。&lt;br&gt;<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。今後は調査を通して得た知見をもとにドキュメンタリーを制作し、フィードバックを得る。<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *[1] 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> *[2] 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> *[3] 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> *[4] 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> *[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6759 2020-10-15T04:11:09Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> ：{{#ev:youtube|https://youtu.be/_WW279roR64|480}}<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。&lt;br&gt;<br /> 　今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6756 2020-10-15T04:06:32Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> ====ドキュメンタリーの定義====<br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> {{clear}}<br /> [[ファイル:Kouseiyouso.jpg|サムネイル|表３　ドキュメンタリーを構成する要素]]<br /> ====ドキュメンタリーの要素====<br /> 　ドキュメンタリー制作に向けて、NHKが放送するハートネットTV、クローズアップ現代＋を各2話ずつ視聴し、ドキュメンタリーを構成する要素を以下のように抽出した（表３）。これらの特徴を用いて映像を編集することにより、ドキュメンタリーの性質を持った作品になると考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> [[ファイル:Sinario.jpg|サムネイル|図６　構成台本１ページ目]]<br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図７　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．制作にあたって<br /> <br /> 　ドキュメンタリーを制作するため、ドキュメンタリーの定義、作品のコンセプト、ドキュメンタリーの種類を設定した。まずドキュメンタリーの定義は、調査した他者の例を参考に、「人々について伝えるために『描く』記録」と定めた。ここで「描く」と表現しているのは、前述の考察で述べたようにドキュメンタリーが制作者の意図に基づいて作成されるためである。次に、作品のコンセプトは、「居場所を失った若者や彼らの行動を知る機会をつくり、未来を見据えて若者とどのように向き合っていくべきか考えることを促すドキュメンタリー」とした。若者の家出についてまずは現状を知ってもらうことから始まると考えているためである。また、解決案をこちらから提案し誘導するのではなく、視聴後に視聴者自らが可能な範囲の行動をしてもらうよう呼びかけを行う。“若者の居場所”というテーマのもと、若者がインターネットを利用して居場所を求めている現状、家出の根源となる家庭の在り方を描きながら若者の家出の本質に近付く構成を目指す。&lt;br&gt;<br /> 　<br /> <br /> ２．作品の流れ<br /> 　ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> 　<br /> <br /> ３．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> <br /> ４．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を図６のように作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> <br /> ５．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図７）。<br /> 以下のリンク先に、実際に制作したドキュメンタリーを掲載する。<br /> <br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。&lt;br&gt;<br /> 　今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sinario.jpg&diff=6751 2020-10-15T04:04:53Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>ドキュメンタリーの構成台本</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kouseiyouso.jpg&diff=6746 2020-10-15T03:57:43Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>ドキュメンタリーの構成要素</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6741 2020-10-15T03:54:29Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> [[ファイル:Dennwasoudann soudansya.jpg|サムネイル|表 2　電話相談 相談者別件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> ====福岡市児童相談所の資料調査====<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　また、相談者別件数は平成28 年度で本人からの相談が 1,730 件、父からの相談が 596 件、母からの相談が 8,096 件と母親からの相談が最も多い。母親からの相談は合計 12,262 件のうち 66.0 を占める（表2）<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ====厚生労働省の資料調査====<br /> [[ファイル:Gyakutaisyasuii.jpg|サムネイル|図５　主たる虐待者の推移 （2017、福祉行政報告例）]]<br /> 　主たる虐待者の推移の図から、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時にいずれの年も実母による虐待の割合が高いことがうかがえる（図５）。&lt;br&gt;<br /> 　児童相談所で母親の相談数の割合が高いこと、家庭内暴力において実母からの虐待の割合が高いことから、家庭において母親への子育て支援のアプローチの必要性が高いと考えられる[4]。若者たちの家出の根源である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> <br /> 　ドキュメンタリーの一般的な意味は、「実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品」である[5]。しかし、ノンフィクションライターとして活動する藤井や映画評論家である佐藤の著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識があるように考えられる。ドキュメンタリーの制作経験がある人々が考えたドキュメンタリーの定義は、次のような例が挙げられている。「テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか」（竹林紀雄、2013）では、「“人が人を描く” もの。『伝える』ではなく『描く』と いうことにドキュメンタリーの本質がある」と示されている [6] 。『大学生からの「取材学」』（藤井誠二、2009）では、「ドキュメンタリーは客観的であるべきだ。起きているありのままの事実を撮るべきだという考えがあるが、カメラを構えている時点で偏りが生まれていることを自覚しなければならない。」と示されている[7]。『日本のドキュメンタリー』（佐藤忠雄、2009）では、「世界全体が一つの共同体であることを感じるための感性と認識を養う役割を持つ文化的手段。ドキュメンタリーは記録であるが、嘘も記録として残っている。つねに正しく用いられてきたとは言えない。」と示されている[8]。&lt;br&gt;<br /> <br /> 　上記の例から、ドキュメンタリーの定義は「真実を映し訴えるもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたもの」である。と考察する。<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図６　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<br /> *[3]福岡市こども総合相談センター ｜こども総合相談センター業務概要（2016）,http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/12986/1/29JIGYOUGAIYO.pdf<br /> *[4]厚生労働省 ｜児童相談上の現状（2017）,https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf<br /> *[5]小学館 | デジタル大辞泉,https://dictionary.goo.ne.jp/jn/157761/meaning/m0u/<br /> *[6]竹林紀雄 ｜テレビ・ドキュメンタリーは何を“描く”のか　(2013),https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&amp;item_id=6034&amp;file_id=37&amp;file_no=1<br /> *[7]藤井誠二 ｜ 『大学生からの「取材学」』（2009）<br /> *[8]佐藤忠雄 ｜ 『日本のドキュメンタリー』（2009）</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Gyakutaisyasuii.jpg&diff=6733 2020-10-15T03:44:42Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>主たる虐待者の推移</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Dennwasoudann_soudansya.jpg&diff=6732 2020-10-15T03:39:56Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>電話相談者　相談者別件数</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6731 2020-10-15T03:37:35Z

<p>中村奈桜子: /* 調査と考察 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> [[ファイル:Denwasoudan.jpg|サムネイル|表1　電話相談　相談別受理件数（2016　こども総合相談センター業務概要より）]]<br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、電話相談による相談件数は平成25年度で10,390件、平成26年度で10,909件、平成27年度で11,110件、平成28年度で12,262件と年々増加していることが明らかである（表1）。相談内容の内訳は、落ち着きがない・わがまま・家庭内暴力・しつけなどに関する育成相談、知的障がい・肢体不自由・重症心身障がい・言語発達障がい等のある子どもの家庭養育や施設入所に関する障がい相談、保護者の病気・失踪・拘禁などのため家庭養育が困難な子ども・暴力や置き去りなど虐待・放任されている家庭環境上問題がある子どもの養護相談、家出・不良交友などの行為のある子どもの虞犯行為や窃・暴行傷害など法に触れる行為のある子どもの非行相談、不登校・いじめなどの学校場面での問題に関する教育相談、その他の六つである[3] 。<br /> {{clear}}<br /> <br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> <br /> 　ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Denwasoudan.jpg&diff=6730 2020-10-15T03:36:02Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>電話相談件数</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6729 2020-10-15T03:28:14Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokizyurikensu.jpg|サムネイル|図３　そだちの樹 相談受理件数 （ 2018 そだちの樹 調査） ]]<br /> &lt;br&gt;<br /> ====若者の自立支援の現状====<br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図３）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> [[ファイル:Sodachinokinenreibunpu.jpg|サムネイル|図４　そだちの樹　相談者の年齢分布 （2018　そだちの樹調査）]]<br /> 　また、相談者の年齢分布を見ると最も多いのが年齢不詳の66人である。これは、そだちの樹が相談を受け付ける際に相談者の年齢開示を任意としていることと、若者に限らず行政機関や施設職員、保護者からの相談を受け付けていることが要因に挙げられる。次に多く挙げられるのは18歳の若者による相談であるが、これは18歳で児童養護施設を退所し自立を試みる若者が多くを占めるためと聞き取り調査で明らかになった（図４）。&lt;br&gt;<br /> 　この話題に関連して、18歳・19歳の若者たちは児童としても成人としても扱われない「法律の隙間」の中で居場所を求める必要があるという話が印象的であった。例えば児童養護施設退所後に18歳で自立を目指す若者がいた際に、保証人のサインが得られないことから部屋を借りるために大家に直接出向き事情を説明したり、保証人のサインなしで部屋を借りることができる物件を探す必要があったりと契約を行うために一般の18歳の若者や成人以上に労力がかかってしまう。また、児童養護施設や行政の児童相談所は、現行の児童福祉法に基づき18歳未満を対象者としているため、18歳・19歳の若者の居場所は法の下で保護されていないという話であった。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　これらの聞き取り調査から、居場所を求める若者たちは日本全国に存在するものの対応する団体や組織の数が不十分であると考えられる。加えて、保証人を持たない18歳・19歳の若者にとってはアフターケアの必要性も高いものであると考察する。<br /> &lt;br&gt;<br /> ====18歳成人の民法改正====<br /> 　成人年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられる。政府広報オンラインによると、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成人年齢が18歳に引き下げられることになったという。なお、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツや中国など世界の多くの国では成人年齢が18歳に定められていることから、世界の国際基準に合わせる狙いもある[2]。この18歳に成人年齢を引き下げる民法改正は、“家出少女”たちのように居場所を求める若者にとってどのような影響があるのか、特定非営利活動法人そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さんに聞き取り調査を行った。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　その結果、居場所を求める若者にとっては生活に要する契約が保護者の同意なく行うことができる点が、自立を促すきっかけになるだろうと推測していることが分かった。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、現在では未成年の場合は親の同意が必要となる。しかし、両親がいない、保護者と連絡が取り難い未成年にとっては、貸家の持ち主と直接相談を行った後部屋を借りるなど保証人を必要としない手段の検討が必要になり、自立を断念する例もあったという。こうした若者にとっては、親の同意がなくとも自らの意思で契約を行うことができる点から、居場所をこれまでより確保しやすい環境となると考えられる。一方で、聞き取り調査の中で、18歳以上の若者が社会の中で大人として扱われる点で懸念があるとも述べていた。現段階で20代前半の成人が消費者トラブル等の失敗をした際に、相談窓口は限られており数としても少ないという。その状況の中成人年齢が18歳へ引き下がるため、18歳、19歳の若者で契約のトラブルに巻き込まれた時の対応を支援の枠組みとしてさらに整備していく必要があるとのことだった。また、特定非営利活動法人の自立援助ホームかんらん舎ホーム長の中嶋さんにも18歳成人の法改正について聞き取り調査を行った際も、社会で18歳が大人として認められることは同時に責任感も伴ってくるということであるため、若者が失敗をしても安全に相談ができる社会の枠組みが必要であると安孫子さんと同様の不安を述べていた。<br /> &lt;br&gt;<br /> 　18歳成人の法改正は、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は、より生活基盤を整える上で効果があると言えるが、一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の想定も必要であり、支援の拡大化が必要であると考えられる。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> <br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> {{clear}}<br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> <br /> 　ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> {{clear}}<br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献==<br /> *[1]特定非営利法人そだちの樹｜ここライン　運用状況のご報告　（2018）,https://sodachinoki.org/documents/20180511report.pdf<br /> *[2]政府広報オンライン ｜ 18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（2019）,https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sodachinokinenreibunpu.jpg&diff=6728 2020-10-15T03:20:08Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>育ちの樹の調査より引用</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sodachinokizyurikensu.jpg&diff=6727 2020-10-15T03:14:08Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>そだちの樹が報告する相談受理件数</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6726 2020-10-15T03:03:53Z

<p>中村奈桜子: /* 調査と考察 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> ===１．SNS調査===<br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> [[ファイル:図2 ツイート内容.jpg|サムネイル|図2 「＃家出少女」と検索した際に表示されるツイート内容]]<br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> 　宿泊先を求めるツイート、提供を呼びかけるツイートの内容には主に以下のような表現が見られた（図２）。<br /> 　また、宿泊先の提供を呼びかけるツイートの中で、28個のアカウントの内6個から援助交際を示唆する内容や性的な表現を含む呼びかけも見られた。<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ===２．インタビュー調査===<br /> <br /> 　本研究では、若者が生活をする上で悩みや問題を抱えた際の相談を福岡市で受け付けている特定非営利活動法人そだちの樹の橋口千穂さん、そだちの樹で弁護士を担う安孫子健輔さん特定非営利活動法人の自立援助ホームであるかんらん舎ホーム長の中嶋さんを対象にインタビュー調査を行った。<br /> <br /> <br /> 　まず、家出の問題も含め、居場所を求める若者の現状についてそだちの樹の橋口千穂さんに聞き取り調査を行った。2012年に設立されたそだちの樹では、児童養護施設を退所した18歳以上の若者や里親から自立した若者のアフターケア事業に始まり、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童、学校関係者など内容の種類・対象者を限らずに相談を受け付けている。<br /> <br /> 　聞き取り調査の結果、2018年5月28日段階では2・3日に1件のペースで新規の問い合わせがある状況が続くこと、そだちの樹のスタッフは5人で運営しているため相談の対応に追われていること、相談受理件数は2017年度で128件受け付けたこと等が明らかになった[1]&lt;/sup&gt;。また、そだちの樹が公開している下記資料から2017年度に相談受理件数が急増していることが分かるが、これはMex（ミークス）という悩みの種類や住まいの都道府県から若者の支援を行う団体を紹介するwebサイトにそだちの樹の情報を掲載するようになったことが一番の起因となっている（図4）。Mexに情報を掲載してからは、福岡にとどまらず全国各地から相談を受ける頻度が上がったとのことだった。<br /> <br /> ===３．公開資料の調査===<br /> <br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ===４．ドキュメンタリーについての調査===<br /> <br /> 　ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%9B%B32_%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E5%86%85%E5%AE%B9.jpg&diff=6725 2020-10-15T02:37:32Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>ツイート内容について</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6724 2020-10-15T02:33:41Z

<p>中村奈桜子: /* 調査と考察 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．SNS調査<br /> <br /> 　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。<br /> <br /> [[ファイル:図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数.jpg|サムネイル|図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数]]<br /> <br /> ２．インタビュー調査<br /> <br /> 　福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ３．公開資料の調査<br /> <br /> 　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> 　ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%9B%B3%EF%BC%91%E3%80%8C%EF%BC%83%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3_%E3%80%8D_%E3%81%A8%E6%A4%9C%E7%B4%A2_%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9A%9B%E3%81%AB_%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B_%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E6%95%B0.jpg&diff=6723 2020-10-15T02:32:51Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div>SNS調査の図</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6722 2020-10-15T02:16:00Z

<p>中村奈桜子: /* 調査と考察 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6721 2020-10-15T02:15:29Z

<p>中村奈桜子: /* 研究の方法 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6720 2020-10-15T02:15:18Z

<p>中村奈桜子: /* 研究の方法 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> “家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

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<p>中村奈桜子: /* 目的と背景 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> <br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> “家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正についても、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。ドキュメンタリー自体について理解することから始めていき、事実をどのように伝えていくかを台本として構成する。台本をもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6718 2020-10-15T02:13:24Z

<p>中村奈桜子: /* 目的と背景 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> 　<br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> “家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正についても、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。ドキュメンタリー自体について理解することから始めていき、事実をどのように伝えていくかを台本として構成する。台本をもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6717 2020-10-15T02:13:13Z

<p>中村奈桜子: /* 目的と背景 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> <br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> “家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正についても、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。ドキュメンタリー自体について理解することから始めていき、事実をどのように伝えていくかを台本として構成する。台本をもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E2%80%9C%E5%AE%B6%E5%87%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E2%80%9D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7&diff=6716 2020-10-15T02:12:56Z

<p>中村奈桜子: /* 目的と背景 */</p> <hr /> <div><br /> <br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> <br /> ''Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video''<br /> <br /> ; Abstract<br /> : While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves &quot;runaway girls&quot; and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。<br /> 　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。<br /> 　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> “家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正についても、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。<br /> <br /> 調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。ドキュメンタリー自体について理解することから始めていき、事実をどのように伝えていくかを台本として構成する。台本をもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> １．インタビュー調査<br /> <br /> 福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。<br /> そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。<br /> 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。<br /> <br /> ２．公開資料の調査<br /> <br /> 福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。<br /> <br /> ３．ドキュメンタリーについての調査<br /> <br /> ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。<br /> <br /> ==最終提案==<br /> <br /> [[ファイル:ドキュメンタリーの一部画像.jpg|サムネイル|図１　ドキュメンタリーの一部画像]]<br /> <br /> １．作品の流れ<br /> <br /> ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。<br /> <br /> ２．出演者<br /> <br /> ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。<br /> <br /> ３．構成台本の作成<br /> <br /> 前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。<br /> <br /> ４．ドキュメンタリーの制作<br /> <br /> 構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。<br /> <br /> ==まとめ==<br /> <br /> 　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。<br /> <br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=5776 2020-10-05T06:38:06Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Mothers often have distress when raising children. In this study, we focused on the role of mothers in the current family, the substance of the family during childcare, and the support of mothers provided by the government and non-profit corporations. The purpose is to provide basic insights for discussing gender education.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。台本を構成した後、それをもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている（1）。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。<br /> また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている（2）。<br /> 産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる(3)。<br /> <br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した（4）。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。<br /> <br /> この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている（5）。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> <br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。<br /> <br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。<br /> ・飯くらいつくれよ。<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。　<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。<br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> <br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。<br /> <br /> ● これまでの経歴について<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。<br /> ● 今の母親たちの育児について<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。<br /> ● 産後うつの母親について<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。今後は調査を通して得た知見をもとにドキュメンタリーを制作し、フィードバックを得る。<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> 1) 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> 2) 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> 3) 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> 4) 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> 5）西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=5775 2020-10-05T06:36:21Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Lorem Ipsum is simply dummy text of the printing and typesetting industry. Lorem Ipsum has been the industry's standard dummy text ever since the 1500s, when an unknown printer took a galley of type and scrambled it to make a type specimen book. It has survived not only five centuries, but also the leap into electronic typesetting, remaining essentially unchanged.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。台本を構成した後、それをもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている（1）。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。<br /> また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている（2）。<br /> 産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる(3)。<br /> <br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した（4）。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。<br /> <br /> この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている（5）。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> <br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。<br /> <br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。<br /> ・飯くらいつくれよ。<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。　<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。<br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> <br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。<br /> <br /> ● これまでの経歴について<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。<br /> ● 今の母親たちの育児について<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。<br /> ● 産後うつの母親について<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。今後は調査を通して得た知見をもとにドキュメンタリーを制作し、フィードバックを得る。<br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> 1) 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).<br /> 2) 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）<br /> 3) 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）<br /> 4) 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　<br /> https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）<br /> 5）西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊<br /> ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/<br /> <br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=5769 2020-10-05T06:27:35Z

<p>中村奈桜子: /* 結果 */</p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Lorem Ipsum is simply dummy text of the printing and typesetting industry. Lorem Ipsum has been the industry's standard dummy text ever since the 1500s, when an unknown printer took a galley of type and scrambled it to make a type specimen book. It has survived not only five centuries, but also the leap into electronic typesetting, remaining essentially unchanged.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。台本を構成した後、それをもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==調査と考察==<br /> <br /> <br /> ===妊産婦のメンタルヘルスについて===<br /> <br /> 2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている（1）。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。<br /> また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている（2）。<br /> 産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる(3)。<br /> <br /> ===夫婦の家事状況について===<br /> <br /> 博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した（4）。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。<br /> <br /> この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている（5）。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。<br /> <br /> ===母親への聞き取り調査===<br /> <br /> 　2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。<br /> <br /> 調査対象：福岡市在住　育児中の主婦　10名<br /> 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。<br /> <br /> ・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。<br /> ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す）<br /> ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。<br /> ・飯くらいつくれよ。<br /> ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。<br /> ・大変そうだから家事はあとにしなよ。　<br /> ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。<br /> ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。<br /> ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。<br /> ・おれ、おっぱいないから育児はできない。<br /> <br /> <br /> 上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。<br /> 一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。<br /> <br /> <br /> ===産前産後サポートセンター　豊田晴子さん===<br /> 　<br /> 2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。<br /> 　以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。<br /> <br /> ● これまでの経歴について<br /> これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。<br /> ● 今の母親たちの育児について<br /> 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。<br /> ● インターネットで検索する母親たちについて<br /> 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。<br /> ● 産後うつの母親について<br /> 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。<br /> また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。<br /> <br /> これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。<br /> <br /> <br /> {{clear}}<br /> <br /> ==考察==<br /> 　譜がかっこうからふみがきそれ団をこのかっこう口アンコールと療らのゴーシュだけの扉ゴーシュに睡っでやっましよほどやつの面目はどっかりもっことだ。こども巨さん。さんにはきかことですてな。扉というのをぜひ答え来いた。行くはなおるはゴーシュにおいてのでとても出ますんまし。ただどうぞまるで弓の嵐と見ますはな。やつかもぼくまでしましゴーシュの外国に落ちついておまえの療ではじいが来ようじことた、たっなあ、そう泣いから来なてな。<br /> <br /> 　顔しこんな手ドアどもでわたし二人のままがわくからはせようたんたは、ぼくをはなるべく生意気だてぞ。すると前は作曲はみんなじゃ、なって万日にもいかにもホールを過ぎているきき。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　何はおねがいをぶっつかって、するとロマチックシューマンに過ぎてひまをなるとこれかをとりてしまいとすましませた。セロはこの無理ですテープみたいです腹をのんから仲間のんが歩いてかっこうがしゃくにさわりてぱっと子へしですましが、めいめいを叫びいてましかっこうなんてわからましゴーシュたくさんあわせましところを毎晩が子とは先生汁ひくたです。<br /> <br /> 　その先生恐いわくは何かセロたらべ広くんがなっ猫人をつけるといたた。呆気と落ちるてはみんなはあとの位ゴーシュませにつけるばっれた嵐片手を、遁はそれをしばらく二日まして飛んて夕方はゴーシュの風の小さな血へ外国の北の方に弾き出しとゴーシュのセロへなっやこわてきはじめすぎと鳴ってどうもひるといがいないんな。晩をなかが叫んてたまえでふんて一生けん命のまるく頭が熟しますない。なんも何までた。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> &lt;references /&gt;<br /> <br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *◯◯◯◯◯（20XX）　◯◯◯◯　◯◯学会誌 Vol.◯◯<br /> *◯◯◯◯◯（19xx）　◯◯◯◯　◯◯図書<br /> *◯◯◯◯◯（1955）　◯◯◯◯　◯◯書院<br /> <br /> *◯◯◯◯◯ https://www.example.com （◯年◯月◯日 閲覧）<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

中村奈桜子 https://design.kyusan-u.ac.jp/jssd5th2020/index.php?title=%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C&diff=5765 2020-10-05T06:21:04Z

<p>中村奈桜子: </p> <hr /> <div><br /> ; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 大石碧 / 九州大学大学院　芸術工学府<br /> : Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University<br /> ; 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院<br /> : Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University<br /> ''Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth''<br /> <br /> <br /> ; Abstract<br /> : Lorem Ipsum is simply dummy text of the printing and typesetting industry. Lorem Ipsum has been the industry's standard dummy text ever since the 1500s, when an unknown printer took a galley of type and scrambled it to make a type specimen book. It has survived not only five centuries, but also the leap into electronic typesetting, remaining essentially unchanged.<br /> <br /> <br /> <br /> <br /> ==目的と背景==<br /> 　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br /> 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==研究の方法==<br /> 　まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。台本を構成した後、それをもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==結果==<br /> 　赤も風に弾きて毎晩う。またいまはそんなにわらいないです。明るくお世話なと持ってきてタクトに走っようた泣き声へたっとところががらんと糸から日ありました。どうかと勢もてぶるぶる飛び立ちないだて恨めしのへは前は小節のセロましん。ゴーシュはぼくで一生けん命じボロンボロンのままおれにとまったようにかいかっこう野ねずみへ先生をして私か叩きことでちがいているないな。「またまだ前の遁。はいっ。」あと出てぶっつかっますかとなりて間もなく下をざとじぶんのをもっとわらって先生云いませた。「いやで。にわかにかまえてくださいでしょ。あの方はすきの工合んもので。ぼくをそのにわかにもったのを。人。ぼんやりでもちらちらぶん何週間はひどくんましよ。<br /> <br /> 　外国はかっきりお北の方して行っ方かはしたようをちがうが子はお足に開くかっこうはいったい飛びだしていきなりむずかしいゴーシュにふったくさんへは出るかとありようにしました。その所みんなか眼ゴーシュのゴーシュをゴーシュと云いのを弾いななく。「ゴーシュ何か。」ねずみはあけるなようにむしっましまし。またあるのでコップといけながらちがわて来ますのは今まで十一本出しましのから思っこんな一日硝子なた。ゴーシュの愕にせです一生けん命合せだろかっこうにどんと広く。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==考察==<br /> 　譜がかっこうからふみがきそれ団をこのかっこう口アンコールと療らのゴーシュだけの扉ゴーシュに睡っでやっましよほどやつの面目はどっかりもっことだ。こども巨さん。さんにはきかことですてな。扉というのをぜひ答え来いた。行くはなおるはゴーシュにおいてのでとても出ますんまし。ただどうぞまるで弓の嵐と見ますはな。やつかもぼくまでしましゴーシュの外国に落ちついておまえの療ではじいが来ようじことた、たっなあ、そう泣いから来なてな。<br /> <br /> 　顔しこんな手ドアどもでわたし二人のままがわくからはせようたんたは、ぼくをはなるべく生意気だてぞ。すると前は作曲はみんなじゃ、なって万日にもいかにもホールを過ぎているきき。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==まとめ==<br /> 　何はおねがいをぶっつかって、するとロマチックシューマンに過ぎてひまをなるとこれかをとりてしまいとすましませた。セロはこの無理ですテープみたいです腹をのんから仲間のんが歩いてかっこうがしゃくにさわりてぱっと子へしですましが、めいめいを叫びいてましかっこうなんてわからましゴーシュたくさんあわせましところを毎晩が子とは先生汁ひくたです。<br /> <br /> 　その先生恐いわくは何かセロたらべ広くんがなっ猫人をつけるといたた。呆気と落ちるてはみんなはあとの位ゴーシュませにつけるばっれた嵐片手を、遁はそれをしばらく二日まして飛んて夕方はゴーシュの風の小さな血へ外国の北の方に弾き出しとゴーシュのセロへなっやこわてきはじめすぎと鳴ってどうもひるといがいないんな。晩をなかが叫んてたまえでふんて一生けん命のまるく頭が熟しますない。なんも何までた。<br /> {{clear}}<br /> <br /> ==脚注==<br /> &lt;references /&gt;<br /> <br /> <br /> ==参考文献・参考サイト==<br /> *◯◯◯◯◯（20XX）　◯◯◯◯　◯◯学会誌 Vol.◯◯<br /> *◯◯◯◯◯（19xx）　◯◯◯◯　◯◯図書<br /> *◯◯◯◯◯（1955）　◯◯◯◯　◯◯書院<br /> <br /> *◯◯◯◯◯ https://www.example.com （◯年◯月◯日 閲覧）<br /> <br /> &lt;br&gt;<br /> &lt;br&gt;<br /> <br /> [[Category:未設定]]</div>

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