産前産後支援および育児の現状と課題 - 版の履歴

2020年10月16日 (金) 11:14に井上貢一による

2020-10-16T11:14:44Z

井上貢一: 「産前産後支援および育児の現状と課題」を保護しました ([編集=管理者のみ許可] (無期限) [移動=管理者のみ許可] (無期限))

2020-10-16T11:14:31Z

「産前産後支援および育児の現状と課題」を保護しました ([編集=管理者のみ許可] (無期限) [移動=管理者のみ許可] (無期限))

2020年10月15日 (木) 19:54に中村奈桜子による

2020-10-15T19:54:21Z

中村奈桜子: /* 目的と背景 */

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‎目的と背景

2020年10月15日 (木) 19:38に中村奈桜子による

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2020年10月15日 (木) 19:32に中村奈桜子による

2020-10-15T19:32:48Z

中村奈桜子: /* 参考文献・参考サイト */

2020-10-15T19:08:28Z

‎参考文献・参考サイト

中村奈桜子: /* 参考文献・参考サイト */

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‎参考文献・参考サイト

2020年10月15日 (木) 19:07に中村奈桜子による

2020-10-15T19:07:33Z

2020年10月15日 (木) 18:49に中村奈桜子による

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	; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府		; 中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府

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 ==目的と背景==
-　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。
+　母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。<br>
 　本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。
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 ===妊産婦のメンタルヘルスについて===
-年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている[1]。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。<br>
+年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている<sup>[1]</sup>。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。<br>
-　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている[2]。<br>
+　また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている<sup>[2]</sup>。<br>
-　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる[3]。
+　産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる<sup>[3]</sup>。
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 ===夫婦の家事状況について===
-　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した[4]。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。<br>
+　博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した<sup>[4]</sup>。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。<br>
-　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている[5]。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。
+　この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている<sup>[5]</sup>。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。
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 ===母親への聞き取り調査===
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 　これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあることが分かった。育児の手技や利便性に関する情報は溢れているが、異なる表現で混乱を生むものも少なくはない。育児に強いこだわりを持つ母親の中には、氾濫する情報に翻弄され疲弊する者もいるだろう。<br>
-　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している[6]。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。<br>
+　また、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。この件に関し、菅原らは出産初期に精神的に不健康であった母親の乳児には「いらつき」、「ぐずり」、「集中力低下」、「飽きやすい」という気質傾向があることを指摘している<sup>[6]</sup>。乳児の精神発達の遅延を軽減するためにも、母親への育児サポートは手厚いものが望まれる。<br>

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	; Abstract		; Abstract
−	: Mothers often ~~have distress~~ when raising children. In ~~this~~ study~~, we~~ focused on the role of mothers in ~~the~~ current ~~family~~, the substance of ~~the family during childcare~~, and the support of mothers ~~provided~~ by the ~~government~~ and ~~non-profit corporations. The purpose~~ is ~~to provide basic insights~~ for ~~discussing gender education~~.	+	: Mothers often experience pain when raising children. In Japan, there is a strong recognition that housework and childcare are the roles of mothers. This study focused on the role of mothers in their current families, the substance of families raising children, and the support of mothers by governments and nonprofits. As a result of the survey, it was found that even today, mothers are biased toward housework and childcare, many pregnant women suffer from postpartum depression and commit suicide, and postnatal care is important for mothers.
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(相違点なし)

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 *[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）
 *[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）
-*[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新
+*[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新　https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）
 *[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊
 ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/

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 ==参考文献・参考サイト==
-*[1]	朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).
+*[1]朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).
-*[2]	厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）
+*[2]厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日）
-*[3]	厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）
+*[3]厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日）
-*[4]	博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新
+*[4]博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新
 https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日）
-*[5]　　西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊
+*[5]西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊
 ※右記のURLで公開されている　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/
-*[6]　　菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, & 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.
+*[6]菅原ますみ, 北村俊則, 戸田まり, 島悟, 佐藤達哉, & 向井隆代. (1999). 子どもの問題行動の発達: Externalizing な問題傾向に関する生後 11 年間の縦断研究から. 発達心理学研究, 10(1), 32-45.
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 ==脚注==
 ※1: 産前産後サポートセンター心ゆるりとは、福岡県小郡市に在する産前産後ケア施設の名称。
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 ==参考文献・参考サイト==
 *[1]	朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多　２年間で１０２人　厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5).
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