「産前産後支援および育児の現状と課題」の版間の差分
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| − | + | 1) 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多 ２年間で１０２人 厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5). | |
| − | + | 2) 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日） | |
| − | + | 3) 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日） | |
| + | 4) 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新 | ||
| + | https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日） | ||
| + | 5）西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊 | ||
| + | ※右記のURLで公開されている https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/ | ||
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2020年10月5日 (月) 15:36時点における版
- 中村奈桜子 / 九州大学大学院 芸術工学府
- Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University
- 大石碧 / 九州大学大学院 芸術工学府
- Oishi Aoi / Graduate School of Design, Kyushu University
- 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院
- Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University
Keywords: Childcare, Supporting Before and After Childbirth
- Abstract
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目次
目的と背景
母親が育児に際し苦悩を抱えることは多々ある。しかし、「家事や子育ては母親が行うべきである。」といった考え方は未だに根強く存在し、「イクメン」といった育児に協力する夫を指す言葉が普及した今でも、家庭内でのジェンダー感は偏りがある状況が続いている。 本研究では現在の家庭における母親の担う役割、育児中の家庭の実体、行政や非営利活動法人が行う母親支援等に着目し調査を行った後、ドキュメンタリーを制作し、家庭における夫婦の実態や育児の現状を議論するための基礎的知見を与えることを目的とする。
研究の方法
まず文献調査を行い、育児の現状について把握する。加えて、育児事業等に携わる企業、個人らに聞き取り調査を行い、育児中の母親や夫婦の実態を調べる。聞き取り調査は福岡市で産前産後サポート事業を行う企業と連携を図り、複数の家庭の母親に調査を行う。また、母親だけでなく、産前産後サポート事業に携わる方々にも聞き取り調査を行う。調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。台本を構成した後、それをもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。
調査と考察
妊産婦のメンタルヘルスについて
2018年9月6日に、朝日新聞は2016年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたこと、この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かったことを厚生労働省研究班が2018年9月6日に発表したと報じている（1）。研究班（代表＝国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長）が、国の人口動態統計をもとに、１５～１６年に妊娠中や産後１年未満に死亡した妊産婦３５７人を調べたところ、自殺は１０２人にのぼり、「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。 また、別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約１３００人を対象にした妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究では、産後２週時点で初産婦の２５％は「うつ病の可能性がある」と判定されている（2）。 産後うつ病とは出産後６から８週の間に発症するうつ病であり、約１０回の出産に１回の割合で起こると言われている。原因は出産からおこる疲労と脳内神経伝達物質やホルモンの急激な変化が関与すると言われているが、詳細は不明である。心理社会的要因としては、出産や母になること、育児のストレスや夫との関係など多因子が関与しており、治療のための薬物療法だけではなく、本人の置かれている環境やサポート体制を適切に評価して、入院や実家に返すなどの環境調整が重要になる。また、症状は一般的なうつ病と同様のものであるが、本人だけではなく、新生児の養育も関わっているため、急速に悪化して衝動行為が高まることもあり、より密なサポートが必要となる(3)。
夫婦の家事状況について
博報堂生活総合研究所が1988年から10年毎にサラリーマン世帯の夫婦630世帯を対象に、アンケート調査｢家族調査｣を実施した（4）。博報堂生活総合研究所によると、｢夫も家事を分担すべき｣との質問に｢そう思う｣と答えた夫は過去最高の81.7%に上ったが、実際の家事参加では｢食事のしたく｣｢洗濯｣｢部屋のそうじ｣などの項目で、夫の参加状況は過去最高 (｢食事のしたく｣をすることがよくある13.7%)になるものの、いまだ妻に家事の負担が偏っている状況がうかがえる。
この状況は、夫の働き方事情からも影響が及んでいるのではないかと考えられる。2019年8月29日、西日本新聞は男性の育児休業取得について、2018年度の男性の育休取得率は6.16％（女性は82.2％）で、「20年までに13％」という政府目標には程遠く、その上、取得日数は5日未満が約6割を占め、「名ばかり育休」となっている実態を報じている（5）。記事には、育休復帰後に忙しい部署に回され、深夜残業と休日出勤が続いた男性の経験談なども載せられている。
母親への聞き取り調査
2019年6月から9月にかけて10人の母親に育児に関して聞き取り調査を行った結果、夫婦間で「育児や家事は妻の仕事」といったように、育児への意識に差が未だ生じていることが明らかになった。以下、母親が夫から言われた言葉を並べて示す。
調査対象：福岡市在住 育児中の主婦 10名 質問内容：夫にどのような言葉をかけられた際、悲しいと感じたか。
・お願いだから（子供を）泣かせるな。仕事で疲れてる。 ・これくらいできないなんでやばいやろ。（これは、育児を指す） ・俺は仕事をしているんだから、家事育児は母親の仕事だろ。夫婦分担協力だ。 ・飯くらいつくれよ。 ・弁当つくらんなら小遣い増やせよ。 ・大変そうだから家事はあとにしなよ。 ・せっかく帰ってきたんだから家事ばかりせず座ってよ。 ・ママ、赤ちゃんうんこだよ。 ・結婚する前に言ったよね、自分は忙しいから家事育児はできないよ。 ・おれ、おっぱいないから育児はできない。
上記から、未だ家事・育児が家庭内においても「妻の役割」という認識が強いと捉えられる。
一方で、群馬県では「かかあ天下」といった言葉があるように、こうした夫婦間での役割分担は土地の違いによって異なる可能性がある。今回質問を行った主婦は福岡在住の者に限ったが、他都道府県の者にも同様に質問をすることで、各土地の認識の差も明らかになると考える。
産前産後サポートセンター 豊田晴子さん
2019年12月27日、産前産後サポートセンター心ゆるり（福岡県小郡市乙隈５０６−３）にて代表を務める豊田晴子さんに聞き取り調査を行った。 以下、聞き取り調査を行った際の質問項目と回答内容である。
● これまでの経歴について これまで42年助産師として勤め、母親たちのそばで赤ちゃんを取り上げてきた。 ● 今の母親たちの育児について 今の母親たちは人に頼ることが苦手に感じる方が多い。昔は地域のコミュニティー内で子育てに対して多くの手伝いが自然と得られていたが、今は核家族化が進んだ影響もあり、母親がインターネットを参考にして一人で子育てをしている例が多い。子育ては家族だけでなく、社会的に行うべきである。 ● インターネットで検索する母親たちについて 赤ちゃんを育てることについては、不明なことが多々あると思う。調べても、情報があふれており選択が困難だと考えられる。 ● 産後うつの母親について 産後うつのようにふさぎ込む母親たちも来院することがある。その際には、十分な休息を与え、家族にも理解を求めるようにしている。 また、産後うつの母親の赤ちゃんの中には、表情が薄い赤ちゃんがいる。抱っこする母親がおそらく笑わないためか、赤ちゃんも笑わなくなるケースがある。
これらの聞き取り調査から、現在の母親が情報の選択が難しい状況にあり、産後うつの際には乳児にも影響があることが分かった。
まとめ
本研究では、多くの人々に母親が抱える苦悩や育児について調査を行った。今後は調査を通して得た知見をもとにドキュメンタリーを制作し、フィードバックを得る。
参考文献・参考サイト
1) 朝日新聞「妊産婦の死因、自殺が最多 ２年間で１０２人 厚労省研究班」2018年9月6日付朝刊, (5). 2) 厚生労働省(2014) 妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究. 厚生労働省ホームページ, https://research-er.jp/projects/view/88608（最終閲覧日：2019年11月9日） 3) 厚生労働省(2020) うつ病の既往のある主婦の産後うつ病の事例. 厚生労働省 こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのホームページ. https://kokoro.mhlw.go.jp/case/644/（最終閲覧日：2020年2月10日） 4) 博報堂生活総合研究所.「家族30年変化」2018年7月2日更新 https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/48125（最終閲覧日：2019年11月10日） 5）西日本新聞「男性育休、どうすれば？」2019年8月29日付朝刊 ※右記のURLで公開されている https://www.nishinippon.co.jp/item/n/538923/
