中小企業のエンジニアのための健康経営施策の研究

岡村怜弥 / 九州大学 芸術工学府　

Ryoya OKAMURA / Kyushu University　Design

Keywords: Product Design, Visual Design

Abstract

Information on small and medium-sized enterprises by conducting an interview survey targeting working adults working as engineers in a remote environment, in addition to a questionnaire survey of excellent health companies, in order to propose health management exercise measures for engineers. Clarify the requirements for exercise measures in the telecommunications industry

背景と目的

経済産業省では従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実行する「健康経営」の推進を行なっており、2014年より「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」と各種顕彰制度を設け、企業の健康経営の発展を目指している。その一方、近年の新型コロナウイルスの蔓延によってテレワークや出社制限が行われた影響による運動不足、メンタルヘルス不調が問題視されている。運動に関しては今後テレワークが増え、通勤による運動量の低下も危惧されているため、これまで以上に意識的に運動を行うことが重要である（西城　2020、P９８-９９)と見解もあり、現在の健康経営の施策はコロナ禍において不十分であると言える。 さらにどういった職種において課題が顕著であるのかを調べると、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると情報通信分野のエンジニアの内81.2%が働き方が変わったと答えており、テレワークを理由に他職種に比べストレス多く問題を抱えていることがわかった。これに加えて、コクヨの調査によるとエンジニアの業務時間のおける着座率の高さは2位と運動不足の問題も抱えている。 以上のことより、人口の約70%が働く中小企業の中で、情報通信分野のエンジニアに向けた健康経営施策に着目し、本研究では運動施策における要件を明らかにすることを目的とする。

研究の方法

現状分析

健康経営において、どういった施策がなされているかを明らかにするため、国内で最も有効な健康経営を行なっていると考えられる「健康経営優良法人」の2020年度ノミネート企業を対象として、施策の調査、分類を行った。

健康経営優良企業アンケート調査

中小企業がどういった施策を行なっているのか、どういった問題を抱えているのかを明確にするために、アンケート調査を行なった。アンケートの対象としては「健康経営優良法人2021ホワイト500」ノミネートのうち情報通信業態３１社のうち調査協力を頂いた6社に加え、業種による比較を行うために「健康経営優良法人2020」ノミネートの企業のうち情報通信業以外（サービス業、医療、飲食業、運輸業、卸売業、学習支援業、金融業、建設業、公法人、小売業、製造業、不動産業、福祉業、賃貸業、保険業、非営利団体、その他）かつ福岡・佐賀・熊本に所在する企業299社のうち、協力を頂けた30社を比較対象として同様のようさを行なった。

エンジニアを対象としたインタビュー調査

エンジニアの運動増進に対する外的要因、内的要因からエンジニアの健康経営運動施策にはどのような要件が必要なのかを考察する。 具体的に、なぜ運動を行うのか、行わないのか、運動に対する意識、リモートワークのスケジュールなどを元に何が運動を行う上で重要なのかを考察し、要件の材料とする。

要件定義・検証

全ての調査を踏まえて、要件定義と要件の検証を行う。

結果

健康経営優良企業のアンケート結果

情報通信企業のアンケート調査より、５種類の施策タイプ「運動機会の増進に向けた取り組み」「長時間労働者への対応に関する取り組み」「メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み」「喫煙率低下に向けた取り組み」「食生活改善に向けた取り組み」において一社あたりの実施施策数を比較すると、「運動機会の増進に向けた取り組み」が5つの中で最も実施されており、5.8施策となっている。また運動機会の増進に向けた施策は取り組みの評価は全体の2番目で五段階中4.0であることがわかった。このことから、運動機会の増進に向けた取り組みは、各情報通信企業で積極的に実施されており、効果も高い施策であると言える。 また、情報通信企業とその他の業種企業との比較では、効果の5段階評価では情報通信業4,それ以外の企業3.9とほとんど違いはなかった。また、運動機会の増進に向けた取り組みをさらに「実践形式」「座学」「アナウンス」「施設設備」「補助金」「その他」に分類し、各施策ごとの企業の実施率を表したところ、情報通信企業の方が全体的な実施率は高かったものの、図１のように情報通信業とそれ以外とそうかんが見られた。

エンジニアインタビュー結果

今後、インタビュー者数を増やし、分析考察を行なっていく。

今後の展開

インタビュー調査の人数を増やし、要件となる要素をより多く集めていく。その後、考察を行い、健康経営の運動施策に必要な要件を考察する。最終的にプロトタイプで検証を行い、要件の確認、最終定義を行う。

参考文献・参考サイト

• ホストコロナの健康経営（2020）　東方書房
• 三菱UFJリサーチ&コンサルディング https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/06/survey_covid-19_200622.pdf （2021年10月21日 閲覧）
• コクヨ株式会社 https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/20180607_NewsLetter.pdf （2021年10月21日 閲覧）