「視覚障がいのある有権者に対する投票所の環境改善に関する研究」の版間の差分
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| + | 本研究は、インクルーシブデザインの視点から視覚障がい者が抱える投票の課題を抽出し、解決策を検証・提示することを目的とする。具体的には視覚障がいに配慮した投票ガイドラインを作成し、その有用性を当事者および選挙管理委員会の視点から検証する。なお、研究対象を選挙期間が短い地方選挙にすることで、国政選挙にも応用可能な、より基礎的な課題抽出を行うこととする。 | ||
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| + | 清原1)は、東京都選挙管理委員会への聞き取り調査から、視覚障がい者の投票アクセシビリティの課題を投票所・投票方法・情報の3点から整理している。大倉2)は国政選挙の情報保障として、選挙公報の点訳化や音訳化の法的根拠がないこと、拡大文字版など弱視の種類に応じた情報提供がなされていないことを指摘している。いずれも、一連の投票プロセスのいずれかのステップにのみ着目した課題の特定であり、有権者視点によるプロセス全体の分析はない。一方で、Center for Civic Design（CCD）3)は、有権者の投票体験をVoter Journeyとして分析することで、総合的な対策の基礎資料としている。本研究は有権者視点の分析方法としてCCDの手法を取り入れ、かつ、現行法下では第三者の同行が限定される投票所内での課題も含む、投票体験全体の課題を取り扱う。 | ||
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| + | ①文献調査より、有権者の投票行動は20のステップで構成されていることを導出した。 | ||
| + | また、視覚障がい有権者にとって「投票用紙への記入（墨字／点字）」に課題が集積していることを確認した。次いで、②フィールド調査として、全盲の有権者への同行調査⑸と、弱視・自書式投票者1名、全盲・点字投票者1名を対象とした投票行動観察予備調査⑹を行った。 | ||
| + | 結果として、①と同様に、投票用紙への記入に有権者としての不安が強いことを確認した（下図)。これは、現在の投票用紙の紙面デザインや、設置・提供されている投票台や筆記具等が、墨字・点字共に書き損じを引き起こしやすいことに原因がある。また弱視者特有の課題として、投票先の最終確認作業に関する情報保障がなされていないこと、自書支援不足などが明らかとなった。 | ||
2022年10月15日 (土) 14:04時点における版
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- 村岡詩織 / 九州大学大学院 新統合領域学府 ← 氏名 / 所属（筆頭者）
- Shiori MURAOKA / Kyushu University Graduate School of Integrated Frontier Sciences← 氏名 / 所属 の英語表記（筆頭者）
- ◯◯◯◯ / ◯◯大学 ◯◯学部 ← 氏名 / 所属（共同研究者）
- ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ / ◯◯◯◯◯◯ University ← 氏名 / 所属 の英語表記（共同研究者）
Keywords: Product Design, Visual Design ← キーワード（斜体）
- Abstract
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研究の背景
近年、選挙の投票率の低下が社会問題となっており、地方選挙においても同様の傾向がある。公職選挙法44条は【投票所自書投票主義】を規定おり、全国に最低でも30万人と推計されている視覚障がいのある有権者にとっては、選挙権が行使しづらい状況にある。
研究の目的
本研究は、インクルーシブデザインの視点から視覚障がい者が抱える投票の課題を抽出し、解決策を検証・提示することを目的とする。具体的には視覚障がいに配慮した投票ガイドラインを作成し、その有用性を当事者および選挙管理委員会の視点から検証する。なお、研究対象を選挙期間が短い地方選挙にすることで、国政選挙にも応用可能な、より基礎的な課題抽出を行うこととする。
研究の方法
①文献調査として、⑴先行研究調査および⑵事例調査（3自治体・1団体）を行い、・・・・・する。 加えて、②フィールド調査として、⑶当事者聞き取り調査(5件)、⑷関係者聞き取り調査(9件)、⑸視覚障がい有権者投票所までの同行調査(1回)、⑹投票行動観察予備調査(1回)を通じて、・・・・・する。
上記を踏まえ、⑺視覚障害に配慮した投票所ナビゲーションのデザイン要件を抽出し、⑻ナビゲーションに基づいた投票体験調査、⑼投票所ナビゲーションの評価を予定する。 ①文献調査として、⑴先行研究調査および⑵事例調査（3自治体・1団体）を行い、・・・・・する。 [1]。
先行研究と本研究の位置付け
清原1)は、東京都選挙管理委員会への聞き取り調査から、視覚障がい者の投票アクセシビリティの課題を投票所・投票方法・情報の3点から整理している。大倉2)は国政選挙の情報保障として、選挙公報の点訳化や音訳化の法的根拠がないこと、拡大文字版など弱視の種類に応じた情報提供がなされていないことを指摘している。いずれも、一連の投票プロセスのいずれかのステップにのみ着目した課題の特定であり、有権者視点によるプロセス全体の分析はない。一方で、Center for Civic Design（CCD）3)は、有権者の投票体験をVoter Journeyとして分析することで、総合的な対策の基礎資料としている。本研究は有権者視点の分析方法としてCCDの手法を取り入れ、かつ、現行法下では第三者の同行が限定される投票所内での課題も含む、投票体験全体の課題を取り扱う。
調査結果
①文献調査より、有権者の投票行動は20のステップで構成されていることを導出した。 また、視覚障がい有権者にとって「投票用紙への記入（墨字／点字）」に課題が集積していることを確認した。次いで、②フィールド調査として、全盲の有権者への同行調査⑸と、弱視・自書式投票者1名、全盲・点字投票者1名を対象とした投票行動観察予備調査⑹を行った。 結果として、①と同様に、投票用紙への記入に有権者としての不安が強いことを確認した（下図)。これは、現在の投票用紙の紙面デザインや、設置・提供されている投票台や筆記具等が、墨字・点字共に書き損じを引き起こしやすいことに原因がある。また弱視者特有の課題として、投票先の最終確認作業に関する情報保障がなされていないこと、自書支援不足などが明らかとなった。
考察
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まとめ
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脚注
- ↑ 九産花子, 2017, デザイン学研究 XXX巻X号 pp.XX-XX, 日本デザイン学会
参考文献・参考サイト
- ◯◯◯◯◯（20XX） ◯◯◯◯ ◯◯学会誌 Vol.◯◯
- ◯◯◯◯◯（19xx） ◯◯◯◯ ◯◯図書
- ◯◯◯◯◯（1955） ◯◯◯◯ ◯◯書院
- ◯◯◯◯◯ https://www.example.com （◯年◯月◯日 閲覧）
