「神戸市長田区御蔵5・6丁目における復興まちづくりの流れと結果に関する研究」の版間の差分

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すべての人が参加するまちづくりを目指して
 
  
  
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; 溝田唯花 / 長田高校人文数理探究類型
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; アハマ慈那 佐藤柊太 吉栖綾香 吉原大地 / 長田高校人文数理探究類型
  
  
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==背景==
  
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 1995(平成6)年1月17日に淡路島北端を震源として阪神・淡路大震災は兵庫県を中心とする広域に甚大な被害をもたらした。その後の復興の際に一部地域では行政やまちづくり協議会、NPO団体などが関わったものの地元住民の理解があまり進まないうちに復興が行われた。
  
 
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 本研究ではその原因を探るため先述した地域の一つである神戸市長田区御蔵通5・6丁目を対象とし、ステークホルダーにインタビューし、復興まちづくりの時どのような取り組みが行われ現在のまちが作られたのかを調査する。
==はじめに==
 
  
  
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==問いと目的==
 
===問い===
 
===問い===
  
阪神淡路大震災において地縁・知縁ではどのような理解・誤解があったのか
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阪神淡路大震災後、地縁・知縁による関係者が復興まちづくりにおいてどのような理解・誤解があったのか。
  
 
===目的・対象地域===
 
===目的・対象地域===
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====目的====
 
====目的====
  
 住民や行政、第三セクターそれぞれの反発がないような震災復興を行うには何が必要かを明らかにする
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 地域住民や行政、まちづくり協議会、NPO法人の間で、相互理解を伴うような震災復興を行うにはどのような取り組みが必要かを明らかにする。
  
 
====対象地域====
 
====対象地域====
  
 兵庫県神戸市長田区御菅西地区
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 兵庫県神戸市長田区御蔵通5・6丁目(御菅西地区)
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↓御菅西地区の被害状況のデータ
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! 項目 !! 御菅西地区
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| 地区面積 || 4.5ha
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| 人口 || 647人
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| 世帯数 || 301世帯
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| 建築棟数 ||  334棟
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| 全壊数 || 242棟
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| 半壊数 || 34棟
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| 被災率 || 83%
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[https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14805/15jigyougaiyou-4misuga_1.pdf&ved=2ahUKEwiMwufq7v_6AhUqE3AKHUWQBpsQFnoECAgQAQ&usg=AOvVaw2jn0n1s-hkcNjCeYklC5TT 神戸市 「事業概要 御菅東地区 御菅西地区」] より抜粋
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File:Koubeshichizu.jpg|図1.神戸市長田区の位置
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File:Nagatakuchizu.jpg|図2.長田区御蔵通5・6丁目の位置
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===インタビュー対象者===
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* 自治会長・役員
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* 地域住民
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* NPO法人代表
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* 大学教授
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===インタビューセクター===
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==研究方法・分析方法==
  
* 自治会
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===文献調査===
  
* 一般人
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 長田区役所内にある「人・街・ながた震災資料室」にある記録を調査した。
  
* NPO法人
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御菅西地区における復興まちづくりに関する論文を調査した。
  
===研究方法・分析方法===
+
===インタビュー調査===
  
====インタビュー調査====
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 自治会会長、地元理髪店店主、大学教授(復興に関与)、NPOの代表への半構造化インタビューを実施した。
  
 自治会会長、地元理髪店店主、大学教授(復興に関与)、復興NPOの代表へのインタビューを行った。
+
 インタビュー内容は、震災からの復興について書かれた論文(先行研究)の情報をもとに、明らかになっていない部分をピックアップし質問を作成し実施した。
  
 インタビュー内容は、震災からの復興について書かれた文献内の情報をもとに不明瞭であった部分をピックアップし質問を作成して、その回答と復興時の流れをこちらの理解度を示さずに説明してもらった。
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===現地調査===
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御蔵通5・6丁目および周辺の御菅西地区を実際に歩き、復興まちづくりを経てまちはどのように復興したかを、周辺地域と比較などして調査した。
  
====現地調査====
 
御菅西地区を実際に歩き、まちづくりを経てまちはどのようになったのかを、周辺地域と比較などして調査した。
 
  
 
==展望==
 
==展望==
  
 インタビューを行う中で、この御菅西地区では復興事業の進め方に関して各ステークホルダー間に意見の相違があり、その影響は現在まで続いていることが明らかになってきた。よって以降のインタビューでは特にそれぞれの立場関係や思惑に着目し、さらに深い部分を明らかにするような質問を中心に行っていきたい。また、インタビューにより得た意見や情報を参考に、客観的な分析を行うことで意見の相違や齟齬を明らかにしていくことを予定している。
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 インタビューを行う中で、御蔵通5・6丁目では復興事業の進め方に関して各ステークホルダー間に意見の相違があり、その影響は現在まで続いていることが明らかになってきた。今後はインタビューで得られた情報を地縁・知縁関係者ごとに分け、相互理解が行われている部分や考え方の齟齬を明らかにしていくことを予定している。最終的には考え方の齟齬をなくし、相互理解による復興まちづくりのあり方を提案したい。
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==参考文献・参考サイト==
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宮定章・塩崎賢明 (2012) 「復興土地区画整理事業における権利関係・建物用途に着目した再建動向に関する研究―神戸市御菅西地区におけるケーススタディ―」 日本建築学会計画系 論文集 p601-607
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神戸市 「事業概要 御菅東地区 御菅西地区」:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14805/15jigyougaiyou-4misuga_1.pdf
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神戸新聞NEXT 「被災者の7割、地元戻れず 神戸・長田御菅西地区」:https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202001/0013036879.shtml
  
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2022年10月27日 (木) 18:34時点における最新版


溝田唯花 / 長田高校人文数理探究類型
アハマ慈那 佐藤柊太 吉栖綾香 吉原大地 / 長田高校人文数理探究類型


背景

 1995(平成6)年1月17日に淡路島北端を震源として阪神・淡路大震災は兵庫県を中心とする広域に甚大な被害をもたらした。その後の復興の際に一部地域では行政やまちづくり協議会、NPO団体などが関わったものの地元住民の理解があまり進まないうちに復興が行われた。

 本研究ではその原因を探るため先述した地域の一つである神戸市長田区御蔵通5・6丁目を対象とし、ステークホルダーにインタビューし、復興まちづくりの時どのような取り組みが行われ現在のまちが作られたのかを調査する。


問いと目的

問い

阪神淡路大震災後、地縁・知縁による関係者が復興まちづくりにおいてどのような理解・誤解があったのか。

目的・対象地域

目的

 地域住民や行政、まちづくり協議会、NPO法人の間で、相互理解を伴うような震災復興を行うにはどのような取り組みが必要かを明らかにする。

対象地域

 兵庫県神戸市長田区御蔵通5・6丁目(御菅西地区)


↓御菅西地区の被害状況のデータ

項目 御菅西地区
地区面積 4.5ha
人口 647人
世帯数 301世帯
建築棟数 334棟
全壊数 242棟
半壊数 34棟
被災率 83%

神戸市 「事業概要 御菅東地区 御菅西地区」 より抜粋


インタビュー対象者

  • 自治会長・役員
  • 地域住民
  • NPO法人代表
  • 大学教授


研究方法・分析方法

文献調査

 長田区役所内にある「人・街・ながた震災資料室」にある記録を調査した。

  御菅西地区における復興まちづくりに関する論文を調査した。

インタビュー調査

 自治会会長、地元理髪店店主、大学教授(復興に関与)、NPOの代表への半構造化インタビューを実施した。

 インタビュー内容は、震災からの復興について書かれた論文(先行研究)の情報をもとに、明らかになっていない部分をピックアップし質問を作成し実施した。

現地調査

御蔵通5・6丁目および周辺の御菅西地区を実際に歩き、復興まちづくりを経てまちはどのように復興したかを、周辺地域と比較などして調査した。


展望

 インタビューを行う中で、御蔵通5・6丁目では復興事業の進め方に関して各ステークホルダー間に意見の相違があり、その影響は現在まで続いていることが明らかになってきた。今後はインタビューで得られた情報を地縁・知縁関係者ごとに分け、相互理解が行われている部分や考え方の齟齬を明らかにしていくことを予定している。最終的には考え方の齟齬をなくし、相互理解による復興まちづくりのあり方を提案したい。


参考文献・参考サイト

宮定章・塩崎賢明 (2012) 「復興土地区画整理事業における権利関係・建物用途に着目した再建動向に関する研究―神戸市御菅西地区におけるケーススタディ―」 日本建築学会計画系 論文集 p601-607


神戸市 「事業概要 御菅東地区 御菅西地区」:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14805/15jigyougaiyou-4misuga_1.pdf

(最終閲覧日:2022年10月27日)


神戸新聞NEXT 「被災者の7割、地元戻れず 神戸・長田御菅西地区」:https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202001/0013036879.shtml

(最終閲覧日:2022年10月27日)