視覚障がいのある有権者に対する投票所の環境改善に関する研究

- ここにサブタイトルを記載 -

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村岡詩織 / 九州大学大学院 新統合領域学府　← 氏名 / 所属（筆頭者）

Shiori MURAOKA / Kyushu University　Graduate School of Integrated Frontier Sciences← 氏名 / 所属 の英語表記（筆頭者）

Keywords: Product Design, Visual Design　← キーワード（斜体）

Abstract

Japan's voting system, designed based on a self-written ballot system at polling places, creates barriers for the visually impaired. This study tries to clarify voting issues faced by the visually impaired from the perspective of inclusive design and to examine and propose solutions......................

研究の背景

近年、選挙の投票率の低下が社会問題となっており、地方選挙においても同様の傾向がある。公職選挙法44条は「投票所自書投票主義」を規定おり、全国に最低でも30万人と推計されている視覚障がいのある有権者にとっては、選挙権が行使しづらい状況にある。一方で、2011年に改正された障害者基本法28条では、「選挙における配慮」が規定され、全国的にも選挙・投票における合理的配慮の提供が推進されている。

研究の目的

本研究は、インクルーシブデザインの視点から視覚障がい者が抱える投票の課題を抽出し、解決策を検証・提示することを目的とする。具体的には視覚障がいに配慮した投票準備ガイドを作成し、その有用性を当事者および選挙管理委員会の視点から検証する。なお、研究対象を選挙期間が短い地方選挙は、東京都選挙管理委員会への聞き取り調査から、視覚障がい者の投票アクセシビリティの課題を投票所・投票方法・情報の3点から整理している。大倉は国政選挙の情報保障として、選挙公報の点訳化や音訳化の法的根拠がないこと、拡大文字版など弱視の種類に応じた情報提供がなされていないことを指摘している。いずれも、一連の投票プロセスのいずれかのステップにのみ着目した課題の特定であり、有権者視点によるプロセス全体の分析はない。一方で、Center for Civic Design（CCD）は、有権者の投票体験をVoter Journeyとして分析することで、総合的な対策の基礎資料としている。本研究は有権者視点の分析方法としてCCDの手法を取り入れ、かつ、現行法下では第三者の同行が限定される投票所内での課題も含む、投票体験全体の課題を取り扱う。

文献調査結果

視覚障がい有権者の投票行動の特徴

• 投票のジャーニーは20の段階から構成される

図●は、選挙管理者が想定している有権者の投票ジャーニーと、視覚障がい有権者の投票ジャーニーの比較である。想定されている有権者の行動に対して、視覚障がい有権者の投票行動は細かく、２０の段階から構成されていることがわかった。さらに、たとえば「投票記載台」においても、「記載台であることを確認する」「候補者名簿を確認する」「投票用紙の記入範囲を確認する」などが紐づいている。

• ニーズは7種類、70項目

選挙管理委員会の裁量で判断できるものが7割

フィールド調査結果

視覚障がい有権者の2つのアスピレーション

実際の投票への同行調査や、模擬投票体験を通じた聞き取り調査を通じて、視覚障がい有権者のアスピレーションには2種類あることがわかった。1つ目は、「一有権者として、投票を一人でスムーズに完結したい」2つ目は、「必要なサポートに関する情報を事前に得て、投票所内で適切に選びたい」である。

選挙管理委員会のアスピレーション

選挙管理委員会の聞き取り調査により、「選挙には臨時職員も多く導入されるため、視覚障がい者の接遇に慣れていない」「事前研修が不十分になることがある」「何が課題でどこまで対応すべきかわからない」といった課題が明らかとなり、「_______________たい」というアスピレーションを確認した。

デザイン対象と要件

上記の調査結果を踏まえ、本研究ではデザイン対象物として「投票準備ガイド」を作成する。ガイドはアプリケーションを想定し、自治体や投票所ごとに選挙管理委員会が掲載内容を改変できるものとする。掲載内容は、①投票全体フローのナビゲーション機能を主軸とし、②自らの投票所の検索機能、③投票補助具の表示機能を持たせる。さらに、選挙管理委員会がガイドに従って準備物を整えることで、視覚障がいに配慮した投票所環境の実現を支援するものとする。

今後の流れ

図●はプロトタイプである。今後は、⑻視覚障害に配慮した投票準備ガイドを完成させ、⑼準備ガイドに基づいた投票体験調査、(10)投票ガイドの評価を得る。

脚注

地方議会や地方公共団体の長の選挙が該当する。一般選挙の選挙期間は通常7日であり、図●に示すスケジュールで行われている。

選挙制度：投票所内の課題を取り扱うため、図●の期日前投票所における投票Aと投票期日の投票Bを対象とする。AとBにおける投票方式は、自書式投票（墨字）、点字投票、代理投票である。

参考文献・参考サイト

• ◯◯◯◯◯（20XX）　◯◯◯◯　◯◯学会誌 Vol.◯◯
• ◯◯◯◯◯（19xx）　◯◯◯◯　◯◯図書
• ◯◯◯◯◯（1955）　◯◯◯◯　◯◯書院

• ◯◯◯◯◯ https://www.example.com （◯年◯月◯日 閲覧）