「伝統工芸産業支援における被支援者の意識ギャップに関する考察」の版間の差分
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経済産業省(以下,経産省)の「伝統的工芸品の指定品目一覧」によると,2018年11月現在,我が国の「伝統的工芸品」は全国に232品目存在する<ref>伝統的工芸品産業振興協会:伝統的工芸品指定品目一覧,https://kyokai.kougeihin.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/20190412_02.pdf (2019年9月12日閲覧)</ref>.その中で沖縄を除いた九州7県の伝統的工芸品は21品目(本場大島紬は2県に重複しているが1品目と数える)に上る<ref>九州経済産業局:「九州の伝統的工芸品」パンフレット,https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/seizo/dento/pamphlet.pdf (2019年9月12日閲覧)</ref>(表1).この伝統工芸産業の支援・振興は,1974年に制定・施行された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下,伝産法)」に則り,45年の歳月を経た今も実施され続けている.しかし,この伝産法による継続的な支援の動きとは裏腹に,伝統工芸産業の生産額や従事者数の減少に歯止めがかからない状況である(図1,図2). | 経済産業省(以下,経産省)の「伝統的工芸品の指定品目一覧」によると,2018年11月現在,我が国の「伝統的工芸品」は全国に232品目存在する<ref>伝統的工芸品産業振興協会:伝統的工芸品指定品目一覧,https://kyokai.kougeihin.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/20190412_02.pdf (2019年9月12日閲覧)</ref>.その中で沖縄を除いた九州7県の伝統的工芸品は21品目(本場大島紬は2県に重複しているが1品目と数える)に上る<ref>九州経済産業局:「九州の伝統的工芸品」パンフレット,https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/seizo/dento/pamphlet.pdf (2019年9月12日閲覧)</ref>(表1).この伝統工芸産業の支援・振興は,1974年に制定・施行された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下,伝産法)」に則り,45年の歳月を経た今も実施され続けている.しかし,この伝産法による継続的な支援の動きとは裏腹に,伝統工芸産業の生産額や従事者数の減少に歯止めがかからない状況である(図1,図2). | ||
− | + | 九州産業大学伝統みらい研究センタ-(以下「当センター」)では,九州の各産地が抱える問題点を抽出し,マーケティング,ブランディング,販売促進等の観点から検討を行う方針の下で,実態を尋ねる質問紙調査を実施している<ref>釜堀文隆,伝統的工芸品産業の数量化を用いた問題解決手法について,九州産業大学伝統みらい研究センター論集,九州産業大学伝統みらい研究センター,Vol.1,2018年,pp.11-24</ref><ref>大淵和憲,九州の伝統工芸に関する調査の際の分析手法と利用方法,九州産業大学伝統みらい研究センター論集,九州産業大学伝統みらい研究センター,Vol.2,2019年,pp.25-56</ref>.<br> | |
− | + | 調査対象として,伝統工芸産地に所在する「事業者」や「産地組合」がある.経済産業大臣指定伝統的工芸品の製造事業者は産地組合組織に所属しているため,組合の果たす役割は重要である.経済産業省「平成28年度伝統的工芸品産業支援事業報告書」では,組合に対する満足度が38.2%であるのに対し,不満足度は49.9%と,不満を感じている事業者の方が多く,事業者は組合に補助金申請や販路開拓についてサポートを受けたいと考えている,と指摘している<ref>経済産業省,平成28年度伝統的工芸品産業支援事業(伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査)報告書,三菱UFJリサーチ&コンサルティング,2017年,https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/pdf/houkokusyo.pdf (2019年11月5日閲覧)</ref>.そこで,当センターでは2019年度に九州地区の産地組合と,福岡・佐賀の9品目の産地事業者を対象に,それぞれ産地支援・振興に関する受け止めや問題意識について回答を求めた.すると,「事業者」と「産地組合」との間で <br> | |
− | + | この調査を通じて,伝統工芸産地が受けるべき支援の在り方を探るのが本研究の目的である. | |
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2019年11月5日 (火) 16:18時点における版
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- 大淵和憲 / 九州産業大学伝統みらい研究センター
- OBUCHI, Kazunori / MIRAI Research Center for Traditional Crafts, Kyushu Sangyo University
- Keywords: Product Design, Visual Design ← キーワード(斜体)
- Abstract
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目的と背景
経済産業省(以下,経産省)の「伝統的工芸品の指定品目一覧」によると,2018年11月現在,我が国の「伝統的工芸品」は全国に232品目存在する[1].その中で沖縄を除いた九州7県の伝統的工芸品は21品目(本場大島紬は2県に重複しているが1品目と数える)に上る[2](表1).この伝統工芸産業の支援・振興は,1974年に制定・施行された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下,伝産法)」に則り,45年の歳月を経た今も実施され続けている.しかし,この伝産法による継続的な支援の動きとは裏腹に,伝統工芸産業の生産額や従事者数の減少に歯止めがかからない状況である(図1,図2).
九州産業大学伝統みらい研究センタ-(以下「当センター」)では,九州の各産地が抱える問題点を抽出し,マーケティング,ブランディング,販売促進等の観点から検討を行う方針の下で,実態を尋ねる質問紙調査を実施している[3][4].
調査対象として,伝統工芸産地に所在する「事業者」や「産地組合」がある.経済産業大臣指定伝統的工芸品の製造事業者は産地組合組織に所属しているため,組合の果たす役割は重要である.経済産業省「平成28年度伝統的工芸品産業支援事業報告書」では,組合に対する満足度が38.2%であるのに対し,不満足度は49.9%と,不満を感じている事業者の方が多く,事業者は組合に補助金申請や販路開拓についてサポートを受けたいと考えている,と指摘している[5].そこで,当センターでは2019年度に九州地区の産地組合と,福岡・佐賀の9品目の産地事業者を対象に,それぞれ産地支援・振興に関する受け止めや問題意識について回答を求めた.すると,「事業者」と「産地組合」との間で
この調査を通じて,伝統工芸産地が受けるべき支援の在り方を探るのが本研究の目的である.
研究の方法
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結果
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考察
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まとめ
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脚注
- ↑ 伝統的工芸品産業振興協会:伝統的工芸品指定品目一覧,https://kyokai.kougeihin.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/20190412_02.pdf (2019年9月12日閲覧)
- ↑ 九州経済産業局:「九州の伝統的工芸品」パンフレット,https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/seizo/dento/pamphlet.pdf (2019年9月12日閲覧)
- ↑ 釜堀文隆,伝統的工芸品産業の数量化を用いた問題解決手法について,九州産業大学伝統みらい研究センター論集,九州産業大学伝統みらい研究センター,Vol.1,2018年,pp.11-24
- ↑ 大淵和憲,九州の伝統工芸に関する調査の際の分析手法と利用方法,九州産業大学伝統みらい研究センター論集,九州産業大学伝統みらい研究センター,Vol.2,2019年,pp.25-56
- ↑ 経済産業省,平成28年度伝統的工芸品産業支援事業(伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査)報告書,三菱UFJリサーチ&コンサルティング,2017年,https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/pdf/houkokusyo.pdf (2019年11月5日閲覧)
- ↑ 九産花子, 2017, デザイン学研究 XXX巻X号 pp.XX-XX, 日本デザイン学会
参考文献・参考サイト
- ◯◯◯◯◯(20XX) ◯◯◯◯ ◯◯学会誌 Vol.◯◯
- ◯◯◯◯◯(19xx) ◯◯◯◯ ◯◯図書
- ◯◯◯◯◯(1955) ◯◯◯◯ ◯◯書院
- ◯◯◯◯◯ https://www.example.com (◯年◯月◯日 閲覧)