伝統工芸産業支援における被支援者の意識ギャップに関する考察

大淵和憲 / 九州産業大学伝統みらい研究センター

OBUCHI, Kazunori / MIRAI Research Center for Traditional Crafts (MRTC), Kyushu Sangyo University

Keywords: Traditional Craft, Producers' Cooperative　← キーワード（斜体）

Abstract

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目的と背景

　経済産業省（以下，経産省）の「伝統的工芸品の指定品目一覧」によると，2018年11月現在，我が国の「伝統的工芸品」は全国に232品目存在する．その中で沖縄を除いた九州7県の伝統的工芸品は21品目（本場大島紬は2県に重複しているが1品目と数える）に上る（表1）．この伝統工芸産業の支援・振興は，1974年に制定・施行された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下，伝産法）」に則り，45年の歳月を経た今も実施され続けている．しかし，この伝産法による継続的な支援の動きとは裏腹に，伝統工芸産業の生産額や従事者数の減少に歯止めがかからない状況である． 九州産業大学伝統みらい研究センタ－（以下，MRTC）では，九州の各産地が抱える問題点を抽出し，マーケティング，ブランディング，販売促進等の観点から検討を行う方針の下で，実態を尋ねる質問紙調査を実施している．
　調査対象として，伝統工芸産地に所在する「事業者」や「産地組合」がある．経済産業大臣指定伝統的工芸品の製造事業者は産地組合組織に所属しているため，組合の果たす役割は重要である．経済産業省「平成28年度伝統的工芸品産業支援事業報告書」では，組合に対する満足度が38.2%であるのに対し，不満足度は49.9%と，不満を感じている事業者の方が多く，事業者は組合に補助金申請や販路開拓についてサポートを受けたいと考えている，と指摘している．また、MRTCで2018年に九州地区の伝統工芸事業者を対象に実施した質問紙調査では、事業者は産地組合の活動への参加や技術交流の取組に対して，必ずしも積極的・肯定的に受け止めていない状況が浮かび上がってきた．この調査を扱った研究では，組合は事業者の持つ様々なニーズに応える必要性がある，と指摘した．そこで，MRTCでは九州地区の産地組合と，福岡・佐賀の産地事業者を対象に，それぞれ産地支援・振興に関する受け止めや問題意識について回答を求め，事業者の意識と組合の施策との間に存在するギャップについて検討を行うこととした．
　この調査を通じて，伝統工芸産地が受けるべき支援の在り方の基礎的知見を探るのが本研究の目的である．

研究の方法

　産地組合と産地事業者との意識の差を抽出することを目標に，2種類の対象群（「産地組合」と「産地事業者」）に対して以下の要領でそれぞれ質問紙調査を実施した．

1）「産地組合」調査（以下，調査1）概要
調査対象：九州地方7県における経済産業大臣指定伝統的工芸品の生産に関係する35産地組合・団体（福岡県8，佐賀県10，長崎県4，熊本県4，大分県1，宮崎県2，鹿児島県6）．
調査方法：質問紙への直接記入方式で，郵送による配布・回収．回収された質問紙は18組合・団体（回収率51.43％），有効回答は18通（有効回答回収率51.43%）．
調査期間：2019年6月6日～7月17日
調査内容：以下の(1)～(6)の内容について質問項目を設定し，質問票を作成した．
(1)組合・団体事業活動の取組状況について13項目，(2)組合・団体事業活動の今後の取組方針について15項目，(3) 組合・団体の運営方針や体制の現況について12項目，(4)キャッシュレス決済について10項目，(5)ふるさと納税制度について5項目では，「全くあてはまらない」を1，「とてもあてはまる」を5に，また，(6)伝統的工芸品への支援策について16項目では，「全くそう思わない」を1，「とてもそう思う」を5とする5点リッカート尺度で回答を求めた．

2）「産地事業者」調査（以下，調査2）概要
調査対象：福岡県と佐賀県における経済産業大臣指定伝統的工芸品の生産に関係する370事業者．内訳は福岡県198事業者（博多織30，久留米絣24，小石原焼44，上野焼13，八女福島仏壇26，博多人形52，八女提灯9），佐賀県172事業者（伊万里・有田焼109，唐津焼63）．
調査方法：質問紙への直接記入方式で，クロネコDM便による配布，郵送による回収．回収された質問紙は57事業者（回収率15.41％），有効回答は57通（有効回答回収率15.41%）．
調査期間：2019年8月8日～9月19日
調査内容：最近の経営状況（生産量・総売上・経常利益）について尋ねたほか、以下の(1)～(10)の内容について質問項目を設定し，質問票を作成した．
(1)現在の経営上の問題点について4項目，(2)産地全体の売上減少の原因について5項目，(3)産地全体で今後注力すべき取組について7項目，(4)雇用就業環境に関する課題について7項目，(5)高齢従業員の雇用について7項目，(6)若年者採用の際の課題について10項目，(7)ふるさと納税制度について9項目では，「全くあてはまらない」を1，「とてもあてはまる」を5に，さらに，(8)伝統的工芸品への支援策について14項目，(9)産地組合・団体の運営について10項目，(10)キャッシュレス決済について12項目では，「全くそう思わない」を1，「とてもそう思う」を5とする5点リッカート尺度で回答を求めた．

調査結果

　調査1の回答組合・団体の製造分野，所在県，利益状況や，調査2の回答事業者の製造品目，所在県，最近3年間の売上傾向の内訳は，表2と表3の通りであった．