「“家出少女”の研究および問題提起」の版間の差分
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| + | そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。 | ||
| + | 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。 | ||
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| + | ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。 | ||
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2020年10月5日 (月) 14:42時点における版
- 中村奈桜子 / 九州大学大学院 芸術工学府
- Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University
- 尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院
- Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University
Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Film
- Abstract
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目的と背景
FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのような影響が及ぶのか検討する必要がある。本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「彼らがより安全に過ごすため私たち大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。
研究の方法
“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正についても、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。
調査を進めた後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーの制作に取り組む。ドキュメンタリー自体について理解することから始めていき、事実をどのように伝えていくかを台本として構成する。台本をもとに撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。
調査と考察
１．インタビュー調査
福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。 そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。
２．公開資料の調査
福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。
３．ドキュメンタリーについての調査
ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。
考察
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まとめ
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脚注
参考文献・参考サイト
- ◯◯◯◯◯（20XX） ◯◯◯◯ ◯◯学会誌 Vol.◯◯
- ◯◯◯◯◯（19xx） ◯◯◯◯ ◯◯図書
- ◯◯◯◯◯（1955） ◯◯◯◯ ◯◯書院
- ◯◯◯◯◯ https://www.example.com （◯年◯月◯日 閲覧）
