“家出少女”の研究および問題提起

中村奈桜子 / 九州大学大学院　芸術工学府

Nakamura Naoko / Graduate School of Design, Kyushu University

尾方義人 / 九州大学大学院芸術工学研究院

Ogata Yoshito / Faculty of Design, Kyushu University

Keywords: Social Networking Service, Youth Support , Documentary Video

Abstract

While SNS (social networking services) such as Facebook and Twitter are widely used, there are young people who want to stay out. Young people call themselves "runaway girls" and interact with people on the Internet. I researched support for these young people and produced a documentary video.

目的と背景

　FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が広く利用される中、自らを“家出少女”と名乗り、インターネット上の見知らぬ人とやり取りする若者の様子がうかがえる。こうしたSNS利用がきっかけで若者が被害に遭う例も報道されている。

　また、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この法改正は若者の自立を促すことを目的としているが、居場所を求める若者にとってどのように影響するか検討する必要がある。

　本研究ではこの“家出少女”を切り口に調査を進め、得た情報をもとに「若者がより安全に過ごすために大人に何ができるのか」と考える機会を、デザインからのアプローチによって与えることを目的とする。

研究の方法

　“家出少女”を基軸にSNS上の発信の分析や文献調査、関係者へのインタビュー調査を行い、居場所を求める若者の存在や現在の若者・児童支援の現状について把握する。加えて、2022年から施行される18歳成人の法改正について、内容をはじめ弁護士や若者の自立支援を行う団体スタッフの見解、現在の18歳の意見などを調査し、得た情報も踏まえて今後の影響を予測する。

　調査後、集めた事実を伝える手段として選んだドキュメンタリーを制作する。得た事実を参考に台本を構成後、撮影や録音、編集等を行い、目的に合致したドキュメンタリーを制作する。

調査と考察

１．SNS調査

　SNSの一つであるTwitterにて、「＃家出少女」と検索し、関連するツイートの数や呼びかけの内容を把握した。関連するツイートの調査では、一つのアカウントが複数回発信している場合もあるため、「＃家出少女」で検索した際に挙げられるアカウント数を数えた。2018年4月25日、14時から26時（12時間分）に調査を行い、結果の数は以下に記載している通りである（図１）。

図１「＃家出少女 」 と検索 した際に 表示される アカウント数

２．インタビュー調査

　福岡市で若者の自立支援を行う特定非営利活動法人そだちの樹に、インタビュー調査を行った。 そだちの樹では、18歳以上の若者のアフターケア事業から、虐待を受ける児童・若者や学校へ通うことに困難を抱える児童など様々な相談を受け付けている。インタビューの中で特に印象的であったのが、「法律の隙間にいる子どもたち」という表現である。成人としても児童としても扱われない若者を指しており、居場所を求める若者は契約を行う際に一般の18歳や成人以上に労力が必要となる。 2022年4月から18歳が成人として認められることが決まり、自立を試みる若者にとって契約を自ら行うことができる点は上記の労力を取り除くことに効果があると予想する。一方で彼らがトラブルに巻き込まれた場合の手段も想定し社会の枠組みを見直さなければ、若者にとって負担をかけるだけの法改正になり得る懸念が残る。

３．公開資料の調査

　福岡市こども総合支援センターが公開している事業概要によると、児童相談所への母親からの相談は合計12,262件のうち66.0％の8,096件を占める。また、主たる虐待者の推移の図を見ると、虐待者の総数が年度ごとに増加していると同時に、いずれの年も実母による虐待の割合が高い。上記から、若者たちの家出の原因である家庭に対して、母親に対する支援の強化も家出の減少につながるのではないかと考察する。

４．ドキュメンタリーについての調査

　ドキュメンタリー制作者らの著作によると、「ドキュメンタリーの定義は作者が自ら定めるもの」という共通認識がある。制作経験がある人々が考えた定義の例から、ドキュメンタリーは「真実を映すもの、真実を客観的に伝える手段」ではなく、「映し出されるものは真実とは限らず、制作者によって表現されたものである」と考えられる。

最終提案

図１　ドキュメンタリーの一部画像

１．作品の流れ

ドキュメンタリーの冒頭に18歳成人の法改正について伝え、このまま法改正を待つばかりでいいのかと家出少女を例に問題提起を行う。若者たちが居場所を求める現状や法改正に伴う懸念、家出の根源である家庭へのアプローチなど取材を通して話を伺い、将来の若者たちのために私たちができることを考える必要があると訴える。

２．出演者

ドキュメンタリーでは、3人の関係者に話を伺う様子を撮影した。若者の居場所の考察や、若者への社会支援の現状をそだちの樹のスタッフに、18歳成人の民法改正による若者への支援の変化の見込み、法改正に伴う懸念について弁護士の安孫子さんに、“家出少女”の背景にある家庭への長期的な取り組み・支援の一例を、産前産後サポート事業を行う豊福さんに取材し、話を伺う様子を撮影した。

３．構成台本の作成

前述の作品の流れを参考に構成台本を作成した。構成台本は、場面ごとの時間、累計時間、場面（カット）、効果音・BGM、ナレーションの５要素を用いて作成した。

４．ドキュメンタリーの制作

構成台本をもとに撮影・編集を行い、右記のようなイメージでドキュメンタリーを制作した（図1）。

まとめ

　本研究では、多くの人々に居場所を求める若者の存在を伝えていく必要があると考え、ドキュメンタリーというデザインからのアプローチによって視聴者に考えを促すよう、制作を行った。今後は取材を通して関わった方々をはじめ、若者への自立支援を行う方やこの状況を知らない人に実際に作成したドキュメンタリーを見てもらい、さらにブラッシュアップを重ねていく。