シェアリングサービスの利用に関する研究

小原拓也 / 九州大学 大学院芸術工学府

OHARA Takuya / Graduate School of Design, Kyushu University

田村良一 / 九州大学 大学院芸術工学研究院

TAMURA Ryoichi / Faculty of Design, Kyushu University

Keywords: Sharing Service, Service Platform

Abstract

The market for sharing services has been expanding in recent years. The Japanese government has high hopes for the growth of this movement. At the same time, however, sharing services are less prevalent in Japan than in other countries, and many people are still concerned about the use of sharing services. First, we examine the "input items" and "necessary operations" in the registration process, which are the first barriers to using sharing services. Secondly, the items raised are classified. Third, we classify the services based on the category of items and discuss the characteristics of each group.

背景と目的

　近年シェアリングサービス市場が拡大している。この動きによる周辺ビジネスの成長など、日本政府の期待も大きい。 一方で、日本ではシェアリングサービスが諸外国に比べて普及しておらず、シェアリングサービスの利用に関して懸念を抱く人も未だに多い シェアリングサービス自体の定義も文献により様々である。また、シェアリングサービスの業種による分類は存在するものの、利用者の利用意向と密接に関わると予想される登録手続き体の内容に沿った類型化や利用上の懸念事項に関する研究は、管見の限りみられない。

　そこで本研究では、シェアリングサービスを利用する際に最初の障壁となる登録手続きについて、必要とされる登録内容に基づき、特徴を明らかにすること目的とする。

　なお本研究におけるシェアリングサービスとは、参考文献をもとに「資産、リソース、時間、スキルをこれまで不可能だった規模で共有できるようにしたもので、従来型サービスを除いたもの」とすることとした。

研究の方法

1.既存のシェアリングサービスの分類方法について整理するため、既存の研究や文献の調査を行った。

2.一般社団法人シェアリングエコノミー協会に加盟しているシェア会員が提供するサービスの中から、前述した本研究でのシェアリングサービスの定義に一致するものを選出した。

3.選出したシェアリングサービスに実際に会員登録を行い、登録に必要な入力項目と必要操作を抽出した。

4.抽出した登録に必要な入力項目と必要操作について、数量化理論III類を用いて潜在変数を導き、シェア対象によってどのような差異が見られるかを明らかにした。

5.登録に必要な入力項目と必要操作を「ユーザーの決定の自由度」、「入力方法」、「個人情報」という3つの観点から分類し、各シェア対象のサービスの会員登録にどのような特徴があるか考察した。

参考文献調査結果

表1.総務省によるシェアリングサービスの分類

シェアリングサービスは、シェアの対象となるものによって分類されることが多い分かった。その代表的な例として、総務省の「モノ」「空間」「スキル」「移動」「お金」といったシェア対象によるシェアリングサービスの分類を表1に示す。

調査対象の選定

表2.調査対象となったサービス

該当するシェアリングサービスは79種類存在したが、実際に調査可能であったサービスは66種類であった。また、事前の会員登録が必要ないものを除外し他結果、62サービスとなった。

結果

図1.入力項目と必要操作の数の分布

図2.成分1-2散布図

図3.成分1-3散布図

表3.各シェア対象の会員登録に必要な項目の割合の平均

1.抽出された入力項目・必要操作は「ユーザー名」「氏名」「パスワード」など、任意のものも含めて44項目であった。 62サービス全体では、項目数が1～16の幅があり、5項目であるサービスが最も多く、4項目、6項目であるサービスが次いで多い結果となった。シェア対象別にみていくと、シェア対象「スペース」では、7項目のサービスが最も多く、3～16項目の幅があった。シェア対象「スキル」では、4項目のサービスが最も多く、1～16項目の幅があった。シェア対象「モノ」では、5項目のサービスが最も多く、9項目以上のサービスが存在しなかった。シェア対象「移動」では、13項目以下のサービスが存在せず、14項目、16項目のサービスのみが存在した。これらをまとめたグラフを図に示す。

2.相関係数の差が意向小さくなる成分3までを用いて散布図を作成した。成分1-2の散布図を見ると、シェア対象「スペース」のサービスは第1、第2、第4象限に渡って分布し、シェア対象「スキル」のサービスは第1、第4象限に分布し、シェア対象「モノ」のサービスは第1象限のみに分布し、シェア対象「移動」のサービスは第1象限のみに分布した。同様に成分1-3の散布図を作成すると、シェア対象「スペース」のサービスは第1、第3、第4象限に渡って分布し、シェア対象「スキル」のサービスは第1、第4象限に分布し、シェア対象「モノ」のサービスは第1、第4象限に分布し、シェア対象「移動」のサービスは第1、第4象限に分布した。成分1-2と成分1-3の散布図を図2、3に示す。

3.登録手続きの入力項目・必要操作をユーザーの入力の自由度に応じて、抽出した入力項目をユーザーが自由には決められない「ユーザーの既定情報」、ユーザーが自由に決められる「ユーザーの決定情報」、「その他の情報」の3つに分けて分類した。すると、 ユーザーの既定情報は「会社名」「担当者名」「電話番号」など20項目、ユーザーの決定情報は「自己PR」「希望報酬」「依頼内容」など16項目、その他の項目は「SMS認証」「メールアドレス認証」「クーポン登録」など6項目に分類することができた。次に、入力方法はユーザーが既存の選択肢を選ぶ「プルダウン」、「チェック」と直接テキストや数字を入力する「テキスト入力」、「その他の操作」の4つに分けて分類した。次に、登録手続きの入力項目・必要操作を個人情報保護法に基づき、「個人情報」に当たるものと「その他の情報」の2つに分類した。分類の結果、個人情報は「氏名」や「生年月日」などの19項目、その他の情報は「ユーザー名」や「希望報酬」などの25項目であった。以上の3つの観点から分類した項目をどの程度の割合含んでいるかまとめたものを表2に示す

考察

表4.各シェア対象の4つの観点のまとめ

ユーザーの決定の自由度から、シェア対象「スペース」と「スキル」はユーザーの決定情報と既定情報の割合にほとんど差異がなく、ユーザーの既定情報の割合の方が多いことから、登録時に何を入力するかを考える負担がある項目の方が少ないと分かった。シェア対象「モノ」も、ユーザーの既定情報よりもユーザーの決定情報の方が少ないが、その他の情報の割合が最も高く、情報入力以外の操作の負担が大きいことが分かった。シェア対象「移動」は、他のシェア対象とは対照的に、ユーザーの決定情報の割合が大きく、登録時に何を入力するかを考える負担が大きいことが考えられる。入力方法から、シェア対象「スペース」と「スキル」は割合にほとんど差異がなく、プルダウンやチェックといった選択方式の入力項目よりも比較的ユーザーの負担の大きいテキスト入力が最も割合が大きいことが分かった。シェア対象「モノ」は、入力項目や操作の数は少ないものの、ユーザーの決定の自由度から、「その他の情報」の割合が最も多く、ユーザー自身の情報入力よりもその他の必要操作が多いと分かった。入力方法はチェックによるものの割合がシェア対象の中で最大であり、比較的入力の負担が少ない項目が多く、個人情報の割合が少ないことから、ユーザーによっては不安を感じる項目が少ないことが分かった。シェア対象「移動」では、入力項目や操作の数は少ないものの、ユーザーの決定情報の割合がシェア対象の中で最大であり、自分で考えて入力する負担がない項目が多く、入力方法はプルダウンによるものの割合がシェア対象の中で最大であり比較的入力の負担の少ない項目が多く、個人情報の割合がシェア対象の中で最少でありユーザーによっては不安を感じる項目が少ないと分かった。