地方公共団体の行政サービス提供におけるデザインシステムについての研究

提供: JSSD5th2023
2023年10月9日 (月) 20:53時点における石田清葵 (トーク | 投稿記録)による版
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石田清葵 / 九州大学大学院 芸術工学府 
ISHIDA Saki / Graduate School of Design, Kyushu University
杉本美貴 / 九州大学 大学院芸術工学研究院
SUGIMOTO Yoshitaka / Faculty of Design, Kyushu University

Keywords: Service Design, Design for Government 


Abstract
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背景

新型コロナウイルスの影響で、国際的にデジタルシフトが加速した。日本の行政機関においても数々のオンラインの手続きを増やし、その結果電子申請システムの整備状況は2022年時点で地方自治体においても8割を超えているが、その利用率は40.8%と低く、浸透が進んでいないという現状がある。その原因の1つとして、行政が運営するサービスのUIデザインが統一されておらず、利便性が低いことが挙げられる。

このような問題を解決する手段の1つとして、デザインシステムが挙げられる。デザインシステムとは一般的には良いデザインやサービス体験を一貫性をもって提供するための仕組みと捉えられており、UIのデザインパターンやその実践方法のことを指す。google社やApple社を代表に、企業での導入がなされてきたが、イギリスのGov.UKやアメリカの〇〇など行政においても活用が進んでおり、行政機関が国民に安定したサービスを届けるための手段として一般的である。 日本でも近年デジタル庁がデザインシステムを発表し、話題となった。一方で、その適用範囲はデザインシステムの実践的な導入は進んでおらず、その導入方法や運用方法は明らかになっていない。また、その適用範囲は府省庁を前提として作られており、地方自治体での適用は推奨に留まっている。

目的

そこで本研究では、地方自治体を対象にオンライン上で行政サービスを一貫して届けるための仕組みとしてデザインシステムを導入する上での課題を明らかにすることで、行政サービスを一貫して届けるためのデザイン要件を提案することを目的とする。これにより、地方自治体においてデザインシステムを導入する上での課題を明らかにすることで、自治体の提供するサービスにおける利便性の向上とともに、地方自治体におけるDX推進が期待される。

研究の方法

図1.◯◯◯◯

 研究の方法は以下の通りである。(図1)

⑴地方公共団体におけるデザインシステムに関する先行研究を調査

地方公共団体の行政サービスにおける先行研究とデザインシステムに関する先行研究をそれぞれ調査し、地方公共団体におけるデザインシステムの考察にあたっての課題を明らかにする。

⑵国内におけるデザインシステムの現状を調査

日本国内の行政や民間のサービスの現状を調査することで、サービスにおいてデザインシステムを導入する上での要素を抽出する。

⑶福岡市における行政サービス提供の現状を調査

福岡市の行政サービスに関わる行政・民間・市民の現状を調査し、福岡市においてデザインシステムを導入する上での課題や条件を明らかにする。

⑴〜⑶の調査によって、福岡市を事例とした地方公共団体の行政サービス提供時におけるデザインシステムの条件や要件を明らかにする。明らかにした条件や要件から事例となるデザイン提案を行い、検証・修正を行う。



地方公共団体におけるデザインシステムに関する先行研究

ああああ

国内におけるデザインシステムの現状

あああ

福岡市における行政サービス提供の現状

あああ

結論

あああ

今後の展望

 あああ

脚注


参考文献・参考サイト

  • ◯◯◯◯◯(20XX) ◯◯◯◯ ◯◯学会誌 Vol.◯◯
  • ◯◯◯◯◯(19xx) ◯◯◯◯ ◯◯図書
  • ◯◯◯◯◯(1955) ◯◯◯◯ ◯◯書院